経済産業委員会

○参考人（明日香壽川君）　ありがとうございます。 　やはりアメリカの政治的な事情があるかと思います。インフレ抑制法をバイデン政権が入れたときには、一人の民主党議員が反対して、その人がオーケーしないと入らなかったと。その方というのは、実際は化石燃料業界に非常に強い関係を持っていたというのは公然の事実ではあります。なので、その人にオーケーしてもらうためには、ある程度ＣＣＳに対する補助金、化石燃料に対する補助金を入れないと、法案自体が通らなかったというのが現状、よくある話かもしれませんけど、実情だと思います。

○岩渕友君　今日は貴重な御意見ありがとうございました。質疑の参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　三人のそれぞれ御意見いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、このＣＣＳというのは進めるべきと思っている立場から様々伺っていきたいなと思っているんですけれども、その上で、ＣＣＳというのは、やっぱり地元合意、コスト削減、これが一つ大きな課題の、二つですね、だと思っています。 　まだまだＣＣＳの必要性というのは広く認知されていないということで、まずは辻参考人と中島参考人、お二人に伺いたいと思いますけれども、先ほども、東京大学の学生さんでもまだ認知をしてないという方もいらっしゃるというお話もありました。なかなかまだ認知度は低いという中で、これをしっかり認知していくというのが大変重要なんですが、ともすれば、やっぱりごみの処分場のように思う方も中にはいらっしゃって、そうすると、立地地域の方々のこの理解を得るのは難しくなっ

○委員長（森本真治君）　では、中島参考人からですかね、よろしくお願いします。

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　確かに地元感情として、特にその地域で排出されたＣＯ２を分離回収して埋めるということに対しては相対的には理解を得やすい。それに対して、その地域外、都道府県単位かどうかは別といたしましても、別のところから持ってくるものについては、やはりいわゆるＮＩＭＢＹの問題が相対的には出やすくなるんだろうというふうに思います。 　これを払拭するためには、やっぱり基本的に国としてＣＣＳを進めるのだということ、それからＣＣＳをなぜ進めるのかということ、それから、全体的な意味でのそのＣＣＳの安全性であったり、あるいはデメリットがあるとすれば、そのデメリットの部分も広く国民一般に周知を図っていただく必要は、これはあるのだと思います。 　その上で、一方で、その貯留地域にはその地域それぞれの固有の状況というのがあると思いますので、そこに対しては、むしろ事業者側で丁寧

○参考人（辻健君）　ありがとうございます。 　まず、頻度などについてですけど、まず何か、ＣＣＳ、私は国民にやっぱり隠したら、隠すみたいなことはしてないと思いますけれども、やっぱり公開、情報公開等、この辺りでＣＣＳが実施される計画があるよというのも、今は確かにまだ難しいかもしれませんけど、やっぱりどんどんと公開していくような、そういう雰囲気が必要かなと思っています。 　それで、私も微力ながら、東大の工学部でメタバース工学部というのがあって、どんな反応を子供が受けるのかというと、まず、地下にそんなに大きなスペースがあるの、地下を利用する、地下というのは地面の中を利用するということが知らないというやっぱり学生が多かったですね。それと、やっぱり資源とかそういうエネルギーに関心があるけど、余りそういうことに接することができないようなアンケートももらいました。要するに、そういう機会が少ないというこ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱり、情報公開の大切さとか、そのどうやって伝えていく、まだまだやるべきことがたくさんあるのかなという感覚を、今お話を伺って改めて感じるところがありました。 　それから、以前いただいた資料の中で、中島参考人の資料の中でちょっと気になるところがあったので伺いたいんですけれども、この令和二年の報告書で、十五ページですね、社会的受容性の醸成活動と課題二というところで、地元関係者からは、緊急時における報告、連絡、説明や初動対応の在り方に関して課題が指摘されてきたということでいろいろ書かれていますけれども、この点についてちょっと詳しくお話を聞きたいなと思います。

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　私のプレゼンの中でも、地域との対話丁寧に行ってきましたというふうにきれいに申し上げましたけれども、実際の対話の中では、やはり、我々の考えが至らなかったりして地域の皆さんから御指導や苦言を頂戴したということも幾度もありました。 　そういう中で、改善をして関係を構築していったわけでございますけれども、ここで言っているのは、事業を行っていく中で様々なトラブルが生じます。運営上のトラブルですね。メカニカルトラブルが生じたとか、あるいはそこで事故が起こって設備が停止したとかというときのそこの連絡であるとか、そういったものが、地元が期待されて、皆さんが期待されているよりも遅かったといったこと。それから、地震、胆振東部地震が起こった後に、我々事業者として有識者の御意見もいただいて、地震との関係性について対外的な公表をしたんですけれども、その公表内容につ

○平山佐知子君　やっぱり地元との関係、緊急時の対応ってすごく重要になってくると思いますし、ここにもありますけど、世界で初めて圧入地点近くで大地震を経験されたということで、これは非常に重要なことだと思いますので、是非ホームページ、また参考に読ませていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 　また、もう一度中島参考人にまた違う話で伺いたいなと思いますけれども、このＣＣＳを通して、先ほどもビジネスモデル確立とか、様々お話ありましたけれども、産業の広がりということも進めていく、これも大事かな、地元合意を得るためにも重要なのかなと考えています。 　その中で、掘削のこの技術というのは確立されていると思うんですけれども、要は地元の波及効果ですね、ほかの産業にもどう広げていくのかということも、やっぱりこれ、地元合意を得る上で大切と思っています。例えば地元の建設業とかほかの産業にも波

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　なかなか定量的にどのぐらいの雇用の創出になるかとか、地元にどのぐらいの金額が落ちるかということを申し上げにくいんですけれども、何らかの設備を造るということにおいて、そこで、井戸の掘削については掘削リグを持ってきて井戸を掘るということで、それは専門の業者が外からやってきて作業を行うということではありますけれども、そういった方々、作業員が地元に落とすお金も多少は掘削期間中にはあるでしょうし、あるいは、井戸の近傍にコンプレッサー等の設備を置くということになれば、井戸も含めてですけれども、固定資産として計上した部分については、それはその固定資産税は市町村税でございますので、地元に税収として幾ばくかの還元にはなるのではないかというふうに思っておりますし、排出源側で見れば、例えば、ＣＣＳであるかどうかは別にしても、その特定の産業あるいは工場とかの稼働、