総務委員会

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。やっぱり、損害賠償額のちょっと引上げというのはやっぱり今後も考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　続きまして、大谷参考人の方にちょっとお伺いしたいのですが、ちょっとキーワードとして出てきたところがありましたので、そのキーワード、御意見いただきたいのですが。 　まさに、エコーチェンバー、ここですね、自分も日々陥っていないかなというところが結構日々恐怖に思っているんですよね。自分自身がそのエコーチェンバーに陥って情報の偏りがあるんじゃないかなというのは常に危機感は持っているんですけれども。 　やはり、このエコーチェンバーという言葉自体知らない、ましてや、そのわなに陥っていること自体分からない方というのが多分、結構今後も増えてくるんじゃないかなと思ったときに、どのような対策を取れば、自分自身がそのエコーチェンバーでない、多様多種な意見

○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。 　確かに、エコーチェンバーのわなに捕まっているんではないかという、自省されているという、非常にその姿勢そのものが恐らくエコーチェンバー対策になっているのではないかと思いますが、やはりエコーチェンバーという言葉を知らなかったり、フィルターバブルという言葉も知らなかったりしますと、どうしても自分と同じ意見の方々とばかり情報を共有するということで満足してしまうことが起こりがちですので、まず、やはりそういう言葉を理解するという、言葉の周知策を図るということがまず取っかかりになるのではないかと思います。 　かつてハラスメントという言葉がなかったりストーカーという言葉がなかったときには、それをどう表現していいのかという、事態の、事実関係のその認識とか把握ができなかったわけですけれども、改めて、そのエコーチェンバーという実態について、特にこれから

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　ＮＨＫと協力体制を取りながら頑張っていきたいなと思いますので。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後のバッターでございまして、本日は、大谷参考人、清水参考人、お忙しい中、また長時間にわたり貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。 　ちょっと質問に入る前に、委員長にお取り計らいをお願いしたいんですけれども、清水参考人の冒頭の説明の中で、二十五条二項についての指摘がございました。 　この指摘、私も今日聞かさせていただいて、取り急ぎこの白版で確認したんですけれども、確かに、御指摘のとおり二十三条には各号がございません。そうなった場合に、是非、今日、馬場副大臣、また船橋政務官もいらっしゃるんですけれども、総務省として早急にこの件について精査をしていただき、もし条文上の訂正が必要であるとするならば、それが必要かどうかも含めて是非検討をしていただいて、速やかに対応をしていくべきではないかなというふうに思う

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件におきましては、後刻理事会において協議いたします。

○広田一君　それでは、質問に入らさせていただきます。 　まず、第二条六号の侵害情報の定義に関連してお伺いしたいと思います。 　この侵害情報の定義は、自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報というふうなことでございます。これ、清水参考人がおっしゃった二十三条とも関わり合いが出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そして、段々のお話とか、あと衆議院の参考人質疑の中でも、昨今のネット上の被害実態というふうなことを踏まえれば、いわゆるヘイトスピーチ解消法との関係であるとか、また部落差別解消法との関係、つまり、反差別法を踏まえて、不当な差別的言動に伴う情報であるとか、これも段々御指摘あったように、能登半島地震において誤情報、偽情報が出回りました。これは、結果として個人の生命や財産を脅かす危険があり、よって自己の権利を侵害するというふうにも考えられるわけであります

○委員長（新妻秀規君）　それでは、じゃ、大谷参考人からお願いします。

○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。 　私としては、この侵害情報の定義というのは、この白表紙のところの六号に書かれているとおりの定義をまず置く必要があると思っております。そして、その侵害情報等の定義というのが次に続いていまして、侵害情報にプラスしてその理由とかも含めた情報が侵害情報等と定義されていて、そして八号にその侵害情報の送信防止措置ということで、一つの類型としてこの他人の権利を侵害するという従来型の権利侵害の情報の送信を防止するための措置についての規定が置かれて、これがその迅速化規律にたくさん出てくる部分になっているというその構造自体は適切なものだと考えておりまして、侵害情報そのものの枠を広げるというよりは、透明化規律の中で、現在、送信防止措置と侵害情報の送信防止措置というのを区別して書かれておりますので、まず一旦は透明化規律の中で、そういった情報の削除、差別につな

○参考人（清水陽平君）　私も侵害情報という書き方、この定め方自体は、これはこれで適切なのかなと思っております。 　発信者情報開示請求においても、この侵害情報という概念、非常に重要でして、権利の主体でなければ開示請求ができないということになっておりまして、それ自体は、やはり考え方としては、法律の考え方としては適切なものなのかなと思っております。なので、自己の権利に限るという、他人の権利を他人が主張できないというのは基本ではありますので、これはこれでしようがないというかですね、これはこれで、そういうものとして書く必要があるのかなと思います。 　ただ、先ほど私も述べたように、ヘイトスピーチ等々にやはり対応が難しいという実態があること自体は否定できないところですので、そういうものについては、やはり開示請求が難しいにしても、各事業者が定める規律に基づいて自主的な削除を求める、自主的なその送信防止

○広田一君　どうもありがとうございます。 　次に、現状の削除指針の妥当性や運用状況に対する評価について両参考人にお伺いをいたします。 　今回の法改正で、大規模特定電気通信役務提供者に該当すると思われます大手プラットフォーム事業者が現在定めております削除指針と運用状況について、何か改善すべき点があれば教えていただければなというふうに思います。 　特に運用面で、二〇二二年のプラットフォーム事業者における回答状況を見ますと、これ、誹謗中傷などに関する一般ユーザーからの申告や削除要請の件数と実際削除された件数を比較すると削除率がゼロ％のサービスがあるなど、全体的には高いというふうには思いませんが、この点も含めて本来どうすればいいのか、御所見をお伺いいたします。