総務委員会

○野田国義君　よく分かりませんでしたけれども、とにかくこの基金は、予算に基金を積んで基金を積んでということを、ずっと我々も批判というか、おかしいんじゃないかということで、ちゃんと論議をしていくのが国会だということを言い続けてきましたけれども、しかし、十六・六兆円もその基金が積み上げられているということ、基本的におかしいことだと思いますので、是非とも、また政府の方としても改善をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 　そして、これもまた、いつも、今日も大分発言が出ておったようでございますけれども、国家公務員特別職の給与法案、これ内閣委員会ですか、そちらの方で審議ということのようでございますけれども、しかし、大臣もいらっしゃるわけでございますので、給与法案について、首相が四十六万ですか、それから大臣が三十二万アップということになるわけでございますけれども、これ、政治家として、鈴

○国務大臣（鈴木淳司君）　片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われていると承知をいたしております。 　大臣、副大臣、政務官などの特別職の給与におきましては、今現在、特別職の職員の給与に関する法律案が内閣委員会で審議されているものと承知しております。 　なお、現内閣におきましても、現状でも閣僚懇談会で申合せを行っておりまして、内閣として引き続き行政改革を推進するためにも、観点から、大臣におきましては二割返納しておりまして、これが現状でございます。

○野田国義君　そういう言い訳をされるわけでありますけれども、私も、市長時代は二割、三割と給与カット、それからボーナス、そして退職金としておりました。これはやっぱり、いわゆる財政再建を果たすためには範を示さざるを得ないということでさせていただいたところでございますけれども、そういう意味では、今本当に民のかまどが、かまどの火が見えないんじゃないかと、いわゆる特権階級の方々はと、まあそういうようなことを国民は思っておられると思うんですね。 　私の思いは、そのタイミング、この物価高の中で国民が生活非常に困窮している中で、タイミングが悪い。もう一つは、政治的なセンスがないと言っても過言じゃないのかなと。こういうときに普通出しますか。恐らく、こんなバッシングされるっちゃ大体分かるじゃないですか。そういう中でこういう給与法を出してくると、増額のですね、特別職、出してくるということを、ちょっとこれはいか

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 　御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをしているところでございます。

○野田国義君　逆に、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているという地区も、横浜が一番ですか、そういう地区も当然都市部にはあるわけなんで、そのためにも、ちゃんと有効に、そういう善意を有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の方の指導もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。一年ぶりに総務委員会へ戻ってまいりまして初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の総務大臣の所信の中でも電気通信事業法やＮＴＴ法をめぐる内容はございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が佳境と承知しておりますので、所信的挨拶で的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第三十三次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その一つを成す会議録を中心に質問したいと思います。 　先月、十月十三日ですけど、埼玉県議会本会議において、議第二五号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員外五十一名から、条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により議案撤回の請求があり、承

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。 　全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。

○吉川沙織君　地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で諮って、その本会議は公開をされています。 　では、会議公開の目的は何でしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動の有様を公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治、行政に反映していくことが可能になります。 　このように、住民自治が十分に機能するための前提として議事の公開の原則の規定が置かれたものと考えております。

○吉川沙織君　会議の公開の原則につきましては地方自治法第百十五条に定めがあるということと、その意義について自治行政局長から答弁をいただきました。 　では、会議の公開原則の要素については総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。