総務委員会

○高木かおり君　この点は、自治体でこのＤＸ化進めていくために大変重要な点だと思います。やっぱり現場レベルでスムーズにこのＤＸ化をするためにも、是非デジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。 　そこで、広く地方自治体におけるＤＸの推進という観点では総務省の後押し欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示、支援に取り組んでまいります。 　自治体におけるＤＸの取組は、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデジタル庁などと、関係省庁と連携しながら、標準化、共通化に向けた取組など、自治体ＤＸの推進に向けて取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　今日は幾つかほかにも質問があったんですけれども、また次の機会においておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質問はこれで終了したいと思います。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 　前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。 　ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。 　初めに、今回の経済対策の施策

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。 　総務大臣にも伺います。 　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。

○音喜多駿君　丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今の御答弁を伺っても、少なくとも現時点ではこの問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。 　今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念をしております。多くの方が年度ごとの住民税控除額をあらかじめ計算して、それに基づいてふるさと納税の上限を設定をしています。しかしながら、住民税減税により来年度の控除額が減ることが予想を

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。

○音喜多駿君　つまり、何も決まっていないということなんですが、大事な御指摘という答弁いただきました。 　これ、多くの方は、税が控除されるからふるさと納税の仕組みを使って寄附をする。もちろん、ふるさとに思い入れがあるという方もいらっしゃいますけれども、税が控除されるから、控除がなければ寄附をしないという方が実際には多いと思われます。 　ふるさと納税の動機付けの仕組みから考えると、年度の最終盤になってこの控除額が変更されるのは国民にとって不利益変更に当たる可能性があって、この点をよくよく考慮して制度設計をしていただくということを強く要望をいたします。 　さらに、この住民税の減税は、ふるさと納税による歳入を見込んでいた自治体にとっても不確実性をもたらします。ふるさと納税のポータルサイトによると、年間の寄附金額の約三割以上が十二月の一か月間に集中をしているということであります。 　今回の減