総務委員会

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 　一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと、高いと承知をいたしております。 　このため、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議における議論の結果を踏まえまして、更なる対策を進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　まさに今有識者会議が議論をしているというところで、私も日々それは注目して見させていただいています。 　本当にこの書き込みというのは、表現の自由というのと関わりますから非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的にこの発言は不適切だとか差別だと決め付けて削除したりと、そういう強制するということは、当然、これはいろんな疑義があるので難しいと。ですから、なるべくこの自浄作用が働くような仕組みづくりをつくっていく、その環境整備が政治や行政には求められているんだろうなというふうに思っています。 　そこで、今、日本維新の会としては、こうしたＳＮＳの事業者に対し、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにすると、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄附者とした基金を設立して被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討している

○国務大臣（鈴木淳司君）　政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。 　総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談などに適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。

○音喜多駿君　これ、要請を行っているということで、課長令で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でも、あくまで要請ですから、どこまでも強制力があるものではありませんし、その実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ですので、こうしたものを要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、これは事業者としっかり相談体制整えて対応してくださいということを規定するであるとか、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、このインターネットの誹謗中傷に対してしっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　臨時国会冒頭の岸田総理の所信では、経済、経済、経済と経済を強調されておりました。現下における主要テーマが経済であることには賛同しております。 　鈴木大臣所信の冒頭におっしゃったとおり、総務省は幅広く所管する省庁でございます。大臣所信の中で経済成長に関連する言葉があるのは三回でありました。一つ目はローカルスタートアップ支援制度により地域発の経済好循環の創出、二つ目はデジタルの力を最大限に活用した地域経済の活性化、三つ目は終盤に、なお、経済対策については総務省としても関係施策を迅速に講じるという三回でありました。 　岸田総理が経済を強調されている中、全大臣、全省庁が経済に取り組まなければならないと考えますが、幅広く所管する総務大臣として、経済対策について関係施策を迅速に講じるとは、何に、どのように取り組まれようと

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 　また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化への、標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。 　さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。

○竹詰仁君　地方を元気にすることが日本全体の経済成長に欠かせない、逆から申しますと、地方が元気にならないと経済成長は望めないというのは共通認識であると思っています。 　岸田総理の所信では、地方こそ日本の宝、今こそ地方創生に力強く取り組もうではありませんかと訴えられておりました。また、総理は、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんかとおっしゃっておりました。 　この、総理が、この国会が変革への大きなうねりを生み出したと後世から評価されるようにしたいとおっしゃった中で、総務省として、この国会を契機とする変革やうねり、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じております。 　一例を申し上げますれば、ＡＩをめぐる最先端技術の進展や国際的な議論の深まりなど、総務省の関係施策を取り巻く環境も時々刻々と変化をしております。これらを始めとして、変化の流れをつかみ取り適切に対応することで、地域社会やそこに営まれる一人一人の暮らしをしっかりと支えてまいる所存でございます。

○竹詰仁君　今、ＡＩ等のを教えていただいたんですけど、これは総理がおっしゃったように後世から評価されるということなんで、今私が評価できる段階にはありませんけれども、是非この総理の言葉が言葉だけで終わらずに後世から評価されるといったことを総務省としても取り組んで、大臣にはそのリーダーシップをお願いしたいと思います。 　また、地方こそ日本の宝、力強く地方創生に取り組むと、総理の所信について、地方行財政を所管する総務大臣として、この地方創生に力強く取り組む具体的な考えや施策について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 　具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力隊の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取組を推進してまいりたいと思っております。 　全国津々浦々の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。