総務委員会

○竹詰仁君　力強く地方創生に取り組んでいただきたいと私もお願いさせていただきたいと思います。 　質問を一つ飛ばさせていただきます。 　地域の脱炭素についてお伺いいたします。 　大臣の所信に、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開などにより、地域脱炭素の取組を推進するとございました。電力の分野において、地域脱炭素のための地産地消についてお伺いしてまいります。 　この脱炭素のための地産とは、水力、太陽光、風力、地熱あるいはバイオマスなど、いわゆる再生可能エネルギーのことを指すのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。 　このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　では、この脱炭素のための地産には原子力は含まれていると大臣はお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。 　エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。

○竹詰仁君　地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。 　資料を配付させていただきました。 　私、勝手に、僣越ですけど、大臣がまだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していまして、マーカー引いたり附箋を付けてこれ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この「原子力の新潮流」という季刊誌に大臣の御所見が記載されておりました。 　私は、大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は、電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。 　この資料に、ちょうどこの赤囲みをした

○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。 　さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エ

○竹詰仁君　資料にはお配りしていませんけど、脱炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力はやっぱり併存するというか、競合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思いますが、私もそのように思っておりますので、ちょっと、ここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に是非原子力の話は議論を深めさせていただきたいと思います。 　先ほど、地産地消の定義は難しいというふうに、私もそう考えているんですけれども、難しいもう一つの地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけれども、この脱炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要がその地域になければ、地消とは言えないというか地消ができないんですね。 　特に太陽光、特にメガソーラー、ある

○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　私自身も確固たる答えはないものですから、ただ、大臣の所信にもあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのは私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。 　次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。 　私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は平成二十三年に変更されたままになっていますと、そしてその被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして全国から税金が、全国民から徴収されて、またその国民は被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきた

○国務大臣（鈴木淳司君）　実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。 　さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をいたしております。 　総務省としましても、選挙の統一実施によりまして投票率の向上を図ることは極めて重要な課題と認識しております