総務委員会

○政府参考人（大沢博君）　現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、あっ、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあればどのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。

○伊藤岳君　求めに応じて公表できるということを確認します。 　大臣にお聞きします。 　ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及改定しなかったから、これに準じて、プラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります。遡及改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。 　先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合わない等の理由から今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。 　令和五年十月二十日付けの通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。

○伊藤岳君　先日、私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると二億六千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように、地方自治体には国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。 　大臣、そこで、もう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出に当たって会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額が明らかになり、追加財政需要額では不足するという事態になった場合にも、その不足分については安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額につきましては、地方団体に対する調査結果も踏まえまして、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応していきたいと思います。

○伊藤岳君　しっかり対応するということですね。 　大臣、その会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及については、来年度以降、今後においても基本とする、遡及改定を基本とする、今回と同様の取扱いを続けていくということでいいですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　その方向にあると承知します。

○伊藤岳君　岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足下の公務員の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也さんが選任されました。 　　　　─────────────

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　今国会もＮＨＫの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、ちょっとシンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、ＮＨＫとはどのような組織かというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がＮＨＫの会長に就任されてから約十か月ほどたちました。稲葉会長は、聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と行内でうわさがたつほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、ＮＨＫは、我々が追及しているとおり、隠蔽体質、そしてぬるま湯組織であったと元ＮＨＫの職員でもあった我々のＮＨＫから国民を守る党の立花孝志も語っています。 　その上でお伺いしま