総務委員会

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　具体的な方策につきましては調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、御指摘の再任用を行う際の公募の在り方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　再任用の在り方、再任用の公募の在り方についても検討から除外するとは言われなかったということを確認しておきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員の給与の遡及改定、期末手当に移ります。 　二〇二三年八月の人事院勧告では、国家公務員の大卒初任給一万一千円、高卒初任給の一万二千円引上げなどが示されました。地方公務員も国家公務員との均衡原則に沿った引上げが求められます。 　人事院は、今回、非常勤職員の給与に関する指針も改正をしています。国の非常勤職員の場合、人事院勧告が初任給引上げの実施時期を令和五年四月一日と示しており、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとの改正に従って、非常勤職員も四月に遡って支給すること、つまり四月遡及改定が基本となる。 　人事院、これで間違いないですか。

○政府参考人（役田平君）　人事院におきましては、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしております。 　非常勤職員の処遇を確保する観点から、これまでも累次の改定を行ってきており、本年四月には、委員御指摘のとおり、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改定するよう努める旨を追加しております。 　本年の人事院勧告に基づいて常勤職員の給与が本年四月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても本年四月に遡及して改定されるものと考えております。

○伊藤岳君　四月遡及改定が基本だということですね。 　総務省にお聞きします。 　総務省も、五月二日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとして遡及改定を基本としました。給与改定を受けて十月二十日に発出された副大臣名通知でも、再度同様にしています。 　会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、当該常勤職員の改定に係る取扱いに準じて改定する、つまり、遡って遡及改定すると、従前からは明確に踏み込んで自治体に対応を要請しているということで間違いないですか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、今年の五月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして十月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。

○伊藤岳君　初めてのことだ、明確に踏み込んだということですね。 　総務省、遡及改定と期末手当及びその財源措置について、八月七日の令和五年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を三千三百四十億円程度、うち一般財源二千八百七十億円としています。これは正規職員の分だと思います。 　では、会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方公共団体に対しまして遡及改定予定等について調査を行っているところでありまして、その調査結果に基づき所要額を見込むこととしております。 　会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込みがこの追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。 　総務省は、会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施をしています。この調査で遡及改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。

○政府参考人（大沢博君）　御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　そうすると、補正予算が編成されるときには遡及改定及び期末手当の所要額についての算出額がはっきりしている、その財政措置についての対応はもう明確になっているということだと思います。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の所要額については公表すべきではないかと思いますが、どうですか。