総務委員会

○齊藤健一郎君　こちらの方、質問通告の方は多分出していたとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○広田一君　この度の参議院徳島・高知の補欠選挙で選出されました広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、今回の質問に当たり、新妻委員長を始め各会派の皆さんには、質問時間等々において多大な御配慮を頂戴しました。この場を借りまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　そして、鈴木大臣始め副大臣、政務官の皆様方には、御就任、心からお祝いを申し上げます。 　実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部屋が隣でございました。ここだけの話でございますが、自分たちの部屋が便利なところはトイレが近くて、大臣とはトイレでよくお会いをしたところでございます。今回、このように議論をすることになったことには、何やら運命を感じているところでございます。 　そしてまた、前の参議院時代には馬場副大臣とも御一緒させていただいたんですけれども、もう七年前になるんでしょうか、あの

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。 　さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。 　また、これは内閣府の所管でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金五千億

○広田一君　是非とも、総務大臣、リーダーシップを発揮されて、ガソリン高騰を始め物価高騰対策に取り組んでいただきたいと思いますが。 　この後、燃料油価格激変緩和補助金について御質問したいと思うんですけど、その前に、今の大臣の御答弁の中で、今般の経済対策において特別交付税でしっかりと燃油高騰対策、処置をしたいというふうに思っているという御答弁がありましたが、これ具体的に一体幾らぐらいを処置をするおつもりなのか、その点も今の時点で言える範囲でお答えいただければなと思います。

○政府参考人（大沢博君）　大変失礼いたしました。 　現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。 　したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での、何というんですか、措置になるのかなというふうに考えております。

○広田一君　今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で、特に燃油高騰対策等でどのような分野に充当することが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流を始めとする地域経済に対してプラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえてどのように認識をされているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。 　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、

○広田一君　是非、御答弁あった重点支援交付金と特交との組合せによって、きめ細かくそれぞれの地域の実情に合った燃油高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠、大本の議論もしっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 　そういう中で、先ほど申し上げました燃料価格激変緩和補助金についてなんですけれども、これは、御承知のとおり、燃油の元売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、これガソリン価格などの急騰を抑制しております。 　私は、このやり方はやっぱり市場原理を損なってしまうという意味でかなり筋が悪いというふうに思っておりますが、それはそれとして、このガソリンについてはリッター当たり二・五円から四十一・九円の幅で補助しているところでございます。この補助基準や考え方も、実にこれは六回この期間に変わっておりまして、いわ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。

○広田一君　二十二・八円ということになると、いわゆる暫定税率の二十五・一円より低いという認識でよろしいでしょうか。