総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、テレビ等の受信機を設置しているにもかかわらず受信契約を結んでいただけない方に対しては、公共放送の役割や受信料制度の意義などについて誠心誠意御説明を行っております。それでもなお御契約いただけない場合、最後の手段として、受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を提起することとしてございます。 　今回も、これまで同様、文書、電話、訪問などを通じて丁寧な対応を重ねたものの、御契約に応じていただけなかったため、やむを得ず提訴に至ったというものが結果として三件になったということでございます。 　民事訴訟は件数を目標に置くものではございませんで、受信料の公平負担に向けた重要な取組の一環として、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　こちら、その訴訟を受けた三件の方なんですけれども、我々としても、やっぱりこのＮＨＫの問題を取り組んでいる中で、非常に曖昧で、どのような方が訴訟の対象になり、そうならないのか。 　そして、あくまでもこの受信料というものの大前提なんですけれども、こちらはあくまでも公平負担という形で、皆さんから集めたお金を公平に負担するというところなので、やはり支払わない方がたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど一人一人の負担が増えるんだというところで、普通の企業であれば、高い請求があるところから、より請求を、訴訟を起こして、そのお金を集め、一人一人の負担が少なくなるように努力をして顧客満足度というものを上げていくのが一般的ではあると思います。是非この辺も考慮をしていただきたいなと思います。 　そして、次の質問に移らさせていただきます。 　次の質問です。債権の把握状況についてお伺いいたしま

○国務大臣（鈴木淳司君）　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものと理解しております。受信料の支払率につきましては、令和四年度末時点で七九・〇％と承知いたしております。 　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、ＮＨＫ令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることを求めております。まずは、ＮＨＫにおきまして、受信契約の締結や受信料の支払について、国民・視聴者の皆様の御理解を賜りますよう丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えております。 　いずれにしましても、今後の受信料の在り方につきましては、幅広く国民・視聴者からの、皆様からの十分な御理解を得ながら多角的な

○齊藤健一郎君　そちら、大臣の方からお答えいただいた部分に関しましては、後ほどちょっと意見の方を述べさせていただきたいなと思うんですけれども。 　そして、ＮＨＫのこの会長に科される罰則というものについてのお伺いをしたいと思います。 　こちら、続きまして、資料二の方、こちらの方もあるんですけれども、資料二の方が、八十万円を超える請求金額が課されているものがあります。こちら、放送法六十四条二項には、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるものでなければ、受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。 　この放送受信機の設置日を遡らず放送受信契約を締結させたり、この八十万円を超える、八十万円を超えるということは、これ三十年間放置された状態でございます。それは実質免除に当たるようなものです。この受信料を勝手に免除した場合は、ＮＨＫの会長に対し百万円以下の罰金刑が

○参考人（稲葉延雄君）　まず、受信機の設置日につきましては、受信規約三条一項において、受信機を設置した方からお届けいただくことを規定してございます。ＮＨＫはこれに基づき受信料を請求しているわけでございます。 　また、受信料のお支払が滞っている方については、文書、電話、訪問などにより御請求を重ねておりまして、いずれも受信料を免除しているものではございません。受信料の免除は、放送法六十四条二項に基づき、教育的な見地あるいは社会福祉的な見地等に立脚しながら実施してございます。 　引き続き、放送法及び受信規約、免除基準に基づき、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　会長のおっしゃるとおり、免除ではございません、実質免除に当たるようなものという形ですね。交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これは、ＮＨＫの方からもいつも言われているような公平という概念から非常に遠ざかるところの現実があるということを御承知おきいただきたいなと思います。 　そして、続いて、我々からの提案でもあります、国営化とスクランブル化の提案でございます。 　こちら、受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常に難しい時代でございます。自民党の方でも御提案いただいているネット配信業務が、本来の業務ですね、なった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する、そういうふうにしてくださいとの、自民党案としても配慮を求めていますという御意見が出ております。公益性の高い情報と紅白歌合戦や大河ドラマのような娯楽性の高い番組

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。 　このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識いたしております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　こちらについても、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫのこの経営計画についてお話をさせてください。三か年の収支の見通しについてでございます。 　こちら、二〇二四年から二〇二六年までのこの三か年で、何と赤字額が一千二百二十億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、その日銀で培った見識と経営感覚で、こちら、たくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいＮＨＫの経営計画の収支の見通しについてどう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。

○参考人（稲葉延雄君）　受信料の値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用することになるわけでございますが、これは、放送法に基づきまして、事業収支を赤字にして積立金を充てる仕組みとなってございます。こうしたことでございますので、一千億円のコスト削減を含めての計画案、これは言ってみれば視聴者の皆様に還元するためのものでございまして、生ぬるいという御指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　受信料の一割値下げに伴いまして大幅に減収となる中で、デジタル技術の活用や設備投資の削減など様々な工夫をすることによって、コンテンツの質あるいは量はしっかり確保しながら一千億円規模の事業支出の削減を行い、二〇二七年度に収支均衡を目指すという案になってございますが、こうした工夫は計画の中に随所に織り込まれてございます。 　恐らく、類例もないと思いますが、このような事業支出の削減で、決して容易なも

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。 　次期経営計画につきましては、ＮＨＫにおいて検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて総務大臣に提出することとされております。ＮＨＫから令和六年度予算と併せて提出がございましたら、その内容につきましては精査をし、予算に対する意見とともに国会に提出してまいります。