総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　私に対する評価はともかくといたしまして、ＮＨＫの役職員は皆、公共放送に勤めるプロとしての使命感あるいは気概を持って日々業務に当たっているというふうに思ってございます。 　会長である私に対しては各部局から連日様々なこういった職員の動向等につきまして報告あるいは相談というのは来てございますし、それから、私自身も例えば支局等にお邪魔することで直接職員の状況を把握するように努めてございますけれども、基本的には、職員一人一人に、しっかりと自分の職務を認識した上で、ディシプリンのある行動を通じてＮＨＫの使命を達成するよう、貢献するよう頑張ってもらいたいというふうに呼びかけてございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　我々のキャッチフレーズとして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にＮＨＫをしっかりした体質にしていきたいと我々も心強く思っております。 　そして、二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。 　皆様にお配りしましたお手元の資料一、御覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、何と滞納額が七十万円にも上っている方の請求書でございます。こちら、七十万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　視聴者との個別の対応状況をお答えすることは控えさせていただきますけれども、支払督促は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しているものでございます。 　請求額の大きい方から実施しているというものではないことを御理解いただきたいというふうに思います。

○齊藤健一郎君　非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて、割増金のその徴収についてというところで御質問させていただきます。 　放送受信契約書をＮＨＫに提出しないと受信料の三倍の割増金を支払わないといけません。あえて、こちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして、今月六日ですね、東京都内の三世帯に向けて初めてこの罰金の支払を求める民事訴訟をＮＨＫから提起したとのことで、三件質問を伺いさせていただきます。 　一つ目、罰金のこの請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長、お願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として放送法に規定されたものでございます。不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象になってございます。 　割増金は、事由に該当する場合に請求することができるようになっておりますが、これを一律に請求するのではないというふうに考えてございます。ＮＨＫの公共的価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得して受信契約のお手続や受信料のお支払をいただくというこれまでのＮＨＫの方針に変わりはございません。

○齊藤健一郎君　非常にこの罰金の、対してのですね、請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、二つ目の質問でございます。 　この罰金について、今御答弁いただきましたとおり、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し、請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを、言い方を変えれば、ＮＨＫ側のさじ加減次第なんですよね。さじ加減次第で高額請求であろうとも少額請求であろうとも選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長、お願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなくて、視聴者お一人お一人の御事情を丁寧に確認し、運用していくという考えでやってございます。 　国会の附帯決議におきましても、「まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」とされてございます。割増金の運用については、この担当部局である視聴者局において、国会の附帯決議も踏まえまして適切に判断しているということでございます。

○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと責任がやはり曖昧なところが、こちらの方も我々としては問題視をしております。 　誰がどのような形で責任を持って裁判を起こしているのか、非常に気になるところなので、今後も追及をしていきたいなというふうに思っております。 　そして、こちら、先ほどの責任がちょっと曖昧になっているというところなんですけれども、会長にちょっとこちら、もう一個お伺いしたいのが、こちらは例えば会長の御意思によって恣意的に訴訟する方を対象から外す、若しくは入れるということはシステム上可能でしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　先ほども申しましたとおり、視聴者局において厳正にその辺の取扱いを決定してございます。今お話しのようなケースは、もう基本的には想定されていないということでございます。

○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと、まだそのシステムができ上がり切っていないというところが非常にちょっと気になるところでございます。 　そして、こちらの方を追及しているのは、年金の未納とかであれば差押えの基準というものが決まっております。そして、この割増金、どのような基準で請求されるのか分からず、国民自体が困っているという声が我々の党に非常に多く寄せられております。 　今回の民事訴訟を提起した三件のケースを見ましても、そちらの方、この三件が、なぜその三件を選ばれたのか非常に分からないところなので、こちらの解説をしていただきたく、会長、お願いいたします。