総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　昨年六月末のマイナポイント第二弾の本格開始以降、ポイント付与対象となるカードの申請期限だった今年二月までの八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超えまして、マイナポイントの付与はカードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。 　私どもとしては、デジタル社会をできる限り早期に実現をすることに意義があるということで、早期普及が進んだことは一定の効果があったことについて評価をいただければと思っているところでございます。加えて、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大、消費の喚起にも貢献する、その面でも意義のある事業であったと考えているところでございます。 　なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々なメリットがございますので、御理解をいただければ有り難く存じます。

○岸真紀子君　三千四百万件増えたからマイナポイントの効果があったよと言うけど、結局、この後も聞きますけど、それだけの処理能力がなかったのにもかかわらず急がせちゃったんですよ。だから、結果的にいろんな個人情報が漏えいするような事態に招いてしまっているんです。 　あと、マイナポイント事業は消費促進もあったというふうに今おっしゃいましたが、じゃ、本当に地域の消費拡大になったんでしょうか。皆さんの地域でマイナポイント使える、キャッシュレス決済できる事業者って、都会に住んでいる方は別かもしれませんが、地方に住んでいる方は本当にお店あるでしょうか。 　私の住んでいるところは辛うじて全国チェーンのスーパーだとかコンビニとかがあるので使えますが、だけど、この委員会でも、当時、政府参考人からお答えいただいて、北海道にはセイコーマートさんというコンビニが全市町村にありますので使えますとおっしゃいましたが、

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円で、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございます。 　また、第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円で、そのうち広報費は約八十億円です。また、第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円で、広報費は約七十五億円でございますが、執行額につきましては、まだ事業が完了していないため確定をいたしておりません。 　以上です。

○岸真紀子君　二兆円以上掛けてこの事業をやったんですが、本当に、先ほど大臣は意味があったんだと言いますが、なぜ先を見通した仕事をしなかったのか、不思議でなりません。 　申込期限は二〇二三年の五月まででしたが、いつの間にか九月に延長されています。その要因は、マイナポイント事業は二月末で申請が終了のはずだったんですが、オンライン申請が集中してパンクしてしまったり、カードがまだ発行されていないという問題とかもあります。 　ここで聞きたいのは、結果的に一日期限を延ばしたと承知していますが、本来期限を守らないような制度設計というのは、行政ではしてはならないです。不公平な扱いになるからです。 　なぜかというと、この二月末に申込み、申請の締切りというときに、結局マイナポイントを目当てに来た方が、オンラインでできなかったとしたら窓口に、システムがパンクしてできなくなったので窓口に来てどうしてくれるん

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイントの対象となるカード申請期限である二月末に備えまして、国民の皆様には早期の申請を様々な媒体で通じて呼びかけますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、二月の上旬から要請を行ってまいりました。また、カードの未取得者に対してオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付き交付申請書の早期からの送付、携帯ショップ及び郵便局、全国一万か所における申請サポート事業、過去の駆け込み申請等を踏まえたカード申請サイトの受付能力の強化と丁寧なメッセージ表示などの取組をいたしまして、国民の皆様に円滑にカードを申請していただけるよう環境整備に努めてまいりました。 　しかしながら、カードの申請期限である二月末におきましては、過去の最大件数を大幅に上回る一日百万件を超える申請があり、カードを申請するために来庁した方

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○岸真紀子君　はい。ほかにもいろんなことを指摘したかったんですが、済みません、時間を上回ってしまいました。 　最後にまとめますが、やっぱり民信なくば立たずで、政治は民衆の信頼なくして成り立つものではありません。やっぱり、このマイナンバーカードはしっかりと自治体の声なり住民の方の声を聞いて一回立ち止まるべきだということを申し添えて、質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず、旧文書通信交通滞在費、今の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　国会も最終盤となる中、どこまでこの問題に真剣に考えているのか、維新では改めて全ての委員会で質問をすることになりました。 　旧文通費の改革というのは、実は、去年の国会で維新が提案をした使い道の公開や残金の返金、これを軸に各党協議が進んだものの、結論を得るとした約束は自民党のほごによってたなざらしとされ、それで今に至っているという状況です。 　今国会でこれ結論を得るのは当然だと思いますが、まず、大臣は自民党に所属する政治家の一人としてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私も議員の一人ではございますが、御答弁申し上げるのは政府の一員としての立場でございますので、そのような立場から御回答申し上げることを御理解いただきたいと思っております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、今もお話がございましたが、これまでの国会における議論について、私からはコメントは差し控えたいと思っておりますし、議員活動の在り方に関わる重要な課題でありますので、国会での御議論をお進めをいただいた結論に私も議員として従ってまいりたいと考えております。

○片山大介君　今のその言い方で国民の納得を得られますかね。是非御地元に帰ってそれを言っていただきたいと思う。 　それで、今回の国会の議論も振り返ってみれば、防衛費増のその財源確保のために増税をするだとか、それから子ども・子育て支援のために社会保険を充当させることなど、国民負担の話のオンパレードでしたよ。国民に負担を求めるんだったら、まず国会議員から始めるべきなんです。この当たり前のことができなければ、これから国民は厳しく見ていくと思いますよ。政治家は自分の身を守ることだけしか考えていないと、そういうふうに思われても仕方ないと思う。 　では、改めて大臣に聞きたいと思います。旧文通費のこの改革、必要だと思わないですか。国民も見ています。どのようにお考えか、教えていただけますか。