総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　私が発言した内容は今委員が言及したとおりでございますが、ＮＨＫが公共放送としての使命や役割を適切に果たしていくためには、経営委員会、執行部とも放送法にのっとって業務運営に当たる必要があるという言わば当たり前の原則を述べたものでございます。 　ＮＨＫの業務運営に当たっては、経営委員会が執行部をしっかり監督してガバナンスを利かせるとともに、執行部は自主自律を担保しつつ業務を執行していくことが何より大切だというふうに考えてございます。 　今後も引き続き、経営委員会と執行部がそれぞれの役割と機能を十分発揮することによって、視聴者・国民の皆様の役割や期待に応えてまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　古賀経営委員長にお聞きします。 　今、稲葉会長が当たり前のことを言ったというふうに言われました。放送法で規定されているとおり、執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切、この会長の発言、これ、新たな経営委員会自身に問われている問題ではないでしょうか。その認識はございますか。

○参考人（古賀信行君）　御指摘のとおり、これは極めて重要な点だと私も考えております。

○伊藤岳君　大事な認識言われたと思いますが、ただ、一般論としてこの放送法を遵守するということだけでは済まされないと思うんです。 　古賀委員長に重ねて、古賀経営委員長に重ねてお聞きしますが、森下氏の主導で放送法第三十二条違反があったのではないかという視聴者・国民の疑念を払拭する責任について経営委員長はどのように考えているんでしょうか。この疑念を取り払って国民の信頼を取り戻す責任が新経営委員会にはあるんではないですか。具体的にお答えください。

○参考人（古賀信行君）　今後それをお示ししていくのが私の責務だと、このように考えております。

○伊藤岳君　今後お示しされるということでありましたけども、重ねて聞きます、古賀経営委員長。 　経営委員長、衆議院の総務委員会でこう述べられました。議事録をきちんと作成して公表していく、公表してというのは、放送法の基本だというふうに考えておりますと答弁されました。これは、経営委員会が当時の上田会長に厳重注意した二〇一八年十月二十三日の経営委員会の議事録を作成、公表することが放送法の基本だというふうな考えだということですか。どうなんですか。

○参考人（古賀信行君）　元々、この経営委員会議事録については、経営委員会で議論して決めたことはその過程含めて遅滞なく公表するという建前になっております。その趣旨を貫徹していくのが非常に大切だと。 　今委員おっしゃいました過去の事例に照らしてというところまで私はまだ持ち合わせておりません。ただ、今後きちんとやっていかなきゃいけないというその決意はしっかり持っているつもりでございます。

○伊藤岳君　経営委員長、今日、この質疑の中で、決め事を知らせる責任があると、それが議事録だと言われました。ただ、その二〇一八年十月二十三日のこの議事録ができていないことは、この決め事を知らせるということが履行されていないということになりますね。ですから、この二〇一八年十月二十三日の議事録も、作成する、公表する責任は古賀経営委員長にもあるという認識でいいですね。

○参考人（古賀信行君）　具体的にその議事録そのものについてはしっかりもう一回振り返ってみたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員おっしゃるその事案は今係争にもなっているところあって、ということでございますから、私は、そのこと自体について私の立場で、私の考えとしてここでお披瀝することは差し控えたいと、このように思います。

○伊藤岳君　古賀経営委員長、係争中だからというのは、これは理由にならないと思いますよ。放送法第四十一条の規定なんですから。先ほど来、経営委員長もそのこと言われました。視聴者・国民のＮＨＫと経営委員会に対する疑念を払拭する責任が経営委員長には求められていると思うんですよ。 　それで、東京地裁の判決が二月の二十日にありました。経営委員会のこのときの議事録と録音データの開示を求める訴訟の判決でした。 　その判決では、過去のある時点において被告ＮＨＫの役職員が本件録音データを保有していた事実、つまり本件録音データが存在している、この場合には、その状態が継続していることが事実上推認され、本件録音データがいずれかの時点で削除されたことが立証されない限り、被告ＮＨＫの役職員が現時点においてもその本件録音データを保有していると認められると結論付けました。御存じだと思います。 　古賀経営委員長にお聞き