総務委員会

○西岡委員　大変厳しい地方財政状況も踏まえて、この経費につきましては、財政措置も含めて、しっかりと検討していただくことを強くお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、標準化に係る整備費用につきまして、標準化対象事務と密接に連携するシステムの移行に必要となる費用も含めて財政措置を講じる必要があるというふうに思いますけれども、このことに対する総務省の御見解をお伺いいたします。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上いたしまして、国費による財政支援を行っております。 　具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 　また、委員御指摘の、関連システムとの円滑な連携に要する経費につきましても補助対象としており、具体的には、連携プログラム等の修正やガバメントクラウド等への接続設定等に要する経費がこれに当たるわけでございます。 　今後とも、自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、総務省として必要な支援を実施してまいります。

○西岡委員　是非、自治体の状況、また要望につきまして、そこにもしっかり財政措置を講じていただく方向で進めていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、先ほどから議論があっておりますマイナンバーカード関連の質問をさせていただきます。 　これまでの質疑の中でもありましたように、マイナンバーカードに係る様々なトラブルが生じておりまして、総務省におきましては、コンビニにおける誤交付、また、マイナポイントの誤ったひもづけ等の事案が発生をいたしております。このマイナンバーカードを活用するという強い思いを持っている国民の中にも、マイナンバー制度に対する不安ですとか疑念が生じて、信頼が大変揺らいでいる、そういう状況があるというふうに思います。 　今のこの状況について、松本総務大臣の御見解を改めてお伺いをまずいたします。 　また、総務省が現在、これまで発表されております以外

○松本国務大臣　まず、御指摘のありましたマイナンバーカードに関する様々な事案でございますが、マイナンバーカードの本人確認は正常に行われていたところでございますが、個人情報の漏えい事案なども含まれておりまして、誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。 　新たな事案の把握ということでお話がございましたが、コンビニ交付において別人の証明書が交付されたケース、住民記録システム等のデータがコンビニ交付システムに反映されず、本人の古いデータなどに基づく誤った証明書が発行されたケースが判明しておりますが、これらのケースにつきまして、現時点で把握している事案は全て公表をいたしているところでございます。 　直近では、鳥取県境港市において、コンビニ交付システムへのデータを反映する際に不具合があり、本人の印鑑登録証明書の印影の一部が拡大されて印刷されたという事案について報告を受けており、昨日、境港

○西岡委員　大臣から御丁寧な御説明がありましたけれども、今、総務省として、新たな事案は把握をしていないということでございますけれども、たとえ一件であっても、情報漏えいの可能性があるということ、また、その方にとっては大変大きなことであるということも踏まえて、様々な事案が分かった時点で、しっかり、やはり、それを発表して説明をしていく、そして、そのことに対する再発防止をすぐに対応していくということの積み重ねが、信頼を取り戻す一番の近道ではないかというふうに思いますので、しっかりと総務省としてもお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　また、マイナンバーフリーダイヤル、ございますけれども、〇一二〇―九五―〇一七八、これがフリーダイヤルでございますけれども、様々な御意見を基にＱアンドＡを作っておられるというふうに思いますが、新しい事案への適切な対応ですとか、様々な問題に対して、たらい回し等、その

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今御紹介ございましたけれども、公金受取口座の総点検というのをやってございます。その結果としまして、本人とは別人にひもづけられている可能性が高いものが七百四十八件確認されてございます。これらの方々につきましては、登録されました口座情報を変更するよう、今月中にも郵送で御案内するなど、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 　それから、誤登録ではないんだけれども、家族名義の口座が登録されている方々でございます。この方々に対しましても、迅速な給付金の支給のため、登録口座を御本人の口座に変更するよう、マイナポータルに通知を送り、九月末までの対応をお願いしていきたいというふうに考えてございます。 　そもそもの制度設計という御指摘でございましたけれども、今般の事案でございますが、マイナンバーカードの記載の漢字氏名と口座名義の仮名氏名を自動で照合でき

○西岡委員　今御説明ありました振り仮名の法改正の問題と私が質問させていただいた件は、全くちょっと次元の違う話だというふうに思います。 　やはり、しっかりと様々な場面を想定しなかった、拙速にカードを持っていただくことが目的化をしていたということに大きな原因があるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと質問時間も短いので、進めたいと思います。 　さきのＧ７サミット、無事に行程を終わられて閉幕に至りましたけれども、警備体制についての政府の取組に関して、ちょっと検証する必要があるものに関して今日質問させていただきます。 　まず、海外というか、Ｇ７でしたので、他国に比較した場合、我が国が不足しているものを指摘しますと、放送事業者が自主的な規制を行うに当たって、ガイドラインがやはり他国ではしっかりしております。 　例えば、アメリカにおいては、テロに関する報道の保護において、膨大な報道が、ガイドラインが全てにおいて構築されております。これは、公共ラジオ放送のナショナル・パブリック・ラジオのような組織が個別の事例に関して発した指針や注意喚起が蓄積されてという歴史的な背景もありますけれども、我が国においても、政治的中立性を損なわ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットや関係閣僚会議等におきまして、国内外の要人の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するため、警察におきましては、警備に支障がないよう、警備計画などの関連情報の保全に配意しつつ、警備諸対策を実施しているところであります。 　一方で、交通対策を含みまして警備諸対策を実施するためには、住民や民間企業の方々の理解と協力が不可欠であり、適切な警備状況の報道はこうした方々の理解と協力に資するものであると認識しております。 　警察といたしましては、引き続き、警備に支障のないよう、関連情報の保全に留意しつつ、諸情勢に応じた的確な警備を実施してまいりたいと考えております。