総務委員会

○伊東（信）委員　御答弁のとおり、見せる警備に近い、抑止力を生むという、つまりテロ行為などをそれによって思いとどまらせる効果もあるのではないかというところもあるんですけれども、例えば、岸田首相が三月にウクライナを電撃訪問した際に、我が党の浅田参議院議員が三月二十三日の予算委員会で、質疑で指摘したように、テレビ局が首相の列車に乗り込む姿を撮影するなど、ちょっと懸念事項が指摘されました。 　これまで、政府としては、こうした観点から一定の協力や配慮を報道機関へ要請したことがあったのでしょうか、総務大臣、教えてください。

○松本国務大臣　放送は、有限希少な電波を用いて不特定多数に同時に同じ情報を提供する手段として大きな社会的影響力を有しており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、災害情報など公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」などの番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供する責務を有していると考えております。 　今お話がありました警備体制などの報道に関しては、警備に支障がないよう、関連情報の保全について警備当局において適切に取り扱われるものと認識をしております。 　その上で、放送事業者が警備体制などを報道することは、社会的影響力を踏まえれば、地元住民や民間企業の方々の理解と協力を得られるといった効果があると認識をしております。 　要請についてということでございましたけれども、放送法は、一条の目的規定において、次に掲げる原則に従って、放送

○伊東（信）委員　ありがとうございました。 　加えて放送法四条もありますし、具体的な要請というような事例というのは、しっかりとした要請はなかったというところで捉えられるんですけれども、では、問題になった事例を幾つか指摘したいんです。 　昨年七月の安倍元総理襲撃事件の後に事態が明らかになっていく中で、例えば、いわゆる犯人が凶器をどのようにして手にするに至ったという経緯が、やはりテレビ局を始めとした報道機関に盛んに論じられました。あくまでも仮の話ですけれども、これが視聴率を得るために安易な私益性を追求した結果であれば、極めて不適切で、公益性を目指した結果であるという説明も成り立たないと思います。 　今年四月に岸田総理が襲撃された事件が発生した際も、用いられた凶器に対して、殺傷能力を高める仕組みまで含め、製造なんかを報道されている例がやはり見受けられました。報道機関において、必ずしも模倣犯

○松本国務大臣　個別の放送番組についてコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、報道機関による報道は、国民の知る権利に奉仕するものであると認識をしているところでございます。 　今、委員からの御指摘は、テロ行為や犯罪行為を助長しかねない報道もあるのではないかというお話かというふうに理解をいたします。放送番組の編集は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送法四条一項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないことなどを確保しなければならないこととされております。 　また、放送法第五条の定めるところにより、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組を編集をすることとなっておりまして、放送法の規定を踏まえて各放送事業者において番組基準を定めているところでございますが、例えば、ＮＨＫの番組基準では、「犯罪の

○伊東（信）委員　本当に、大臣のおっしゃることは一方ではもっともなことなんですけれども、要は本当にバランスの問題でありまして、こんなことを言うのもなんですけれども、解散もささやかれている中で、我々が街頭演説をするときも含めて、安全性というのもやはり大事だと思います。 　そんな中で、冒頭で申し上げましたように、アメリカやイギリスにおける政府とのメディアの関係、我が国における安全保障や重要な警備体制、そしてテロ等に関する報道について、やはり、そういった観点で我が国は不足していると指摘したいと思います。イギリスにおいての、ディフェンス・アドバイザリー・ノーティスという制度が存在して、拘束力を持たない形でメディアが国防省等の政府機関とともに安全保障に関する報道内容を検討して調整している、そういった事例もありますので、安全保障、重要な警備体制、テロといった緊急的、例外的な性質を持つものに限っては、

○松本国務大臣　先ほど御答弁申し上げたところと一部重複をするかもしれませんが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっているところでございまして、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものとなっております。 　今申し上げましたように、自主自律の枠組みとして、放送事業者においては、放送法に基づいて、番組、放送の基準を定めて運用していただいていると思いますが、さらに、放送法に基づいて、放送番組審議機関を設置していただいております。加えて、放送番組の質の確保、向上に関する自律的取組の一環として、放送事業者が共同で放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯを設立し、これを通じて事件の報道の在り方について議論をしていただいているところでございます。 　総務省としては、放送事業者には、今後とも、放送法の自主自律の枠組みを基本として、番組の質の確保、向上に努めていただくよう

○伊東（信）委員　私のこれまでの今国会での総務委員会での質問も含めて、いわゆる放送の中立性について、本当に政府に対していろいろな指摘があったと思いますけれども、本当に要はバランスの問題ですので、もし検討いただければ幸いでございます。 　質問を終わります。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　まず、ＮＨＫからですが、確かに、今回、放送法上、認可を受けなかったという問題はあったとはいえ、そこでやろうとしていた衛星波の同時・見逃し配信、これはやはり、私は常に申し上げておりますが、やるべきことだと思っております。ですので、今回のことはあったとはいえ、是非ともこれを前向きに進めるべき、ここで、しばらくちょっとこれは、衛星波の同時・見逃し配信はちょっと、こんなことがあったからしばらく待てということではなく、どんどん進めていただくべきことだと思いますが、総務大臣、いかがお考えでしょうか。

○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと思いますが、ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法第二十条第二項のいわゆる任意業務として規定されておりまして、同条第十項の規定に基づき、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に沿って実施していただくことが必要になっております。 　現在のインターネット活用業務実施基準では、ＢＳ放送のインターネット同時配信、見逃し配信は業務範囲に含まれていないところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、近年、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められると考えております。 　総務省といたしましては、昨年九月から開催している有識者会議におきまして、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検