総務委員会

○稲葉参考人　予算書には全く計上されてございません。

○神谷委員　ということは、この起案で初めてそういったことが行われることになったということなんでしょうか。 　ＮＨＫさんの説明、最初のところを聞いていたところ、二〇二二年十月上旬に、一部役員が前会長から衛星放送番組同時配信の了解を得たというような書きぶり、説明があって、それが何か発端になっているような書きぶりもあるんですが、そこの時点で、これをスタートしよう、やらなきゃいけない、やってもいいんだという認識がもう既にあったんじゃないかなとも思ったんですが、そういうことではなくて、その稟議が初めてなんですか。

○稲葉参考人　確かなことは、現執行部でこのような稟議に書かれているような支出をしようとかしたいとか、そういう決定をしたことは一切ございません。 　それが、四月になって、稟議の中でそういうふうにうたわれているということに気がついて是正の策を取ったということでございます。

○神谷委員　それで、様々やっていただいているんでしょうけれども、その上で、総務省さんもＮＨＫ予算については総務大臣の意見を付すなど一定の関与をしていただいていると思いますが、今回の事案について、率直に総務省としてどうお考えなのか、所感を伺わせていただけますでしょうか。

○松本国務大臣　この委員会でも既に御議論をいただいているところでございますけれども、今御指摘のありましたＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達について、内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行って、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものとなるよう処理が行われたというふうに承知をいたしているところでございます。 　なお、先ほど予算のお話もございましたが、ＮＨＫの収支予算は、法令に規定された項の枠の予算額が記載され、承認をされるものでございます。この承認された収支予算、事業計画に記載されて、説明されたように執行されていれば放送法に反することはないと考えら

○神谷委員　そういう意味では、放送法には触れていないけれども、ガバナンス上の問題があったというところに尽きるという御説明なのかなと思います。 　その上で、ＮＨＫさんは、当然のことながら、国民共有の財産でございますし、国民に対して責任を負っているわけでございますので、ここのところはやはりよくよく御注意をいただきたいと思いますし、また、七月には様々報告もいただけるようでございますので、その報告を待たなければいけないなと思うんですけれども、私自身は、現在認められていない業務かもしれないんですけれども、例えばＢＳを、特にテレビ離れと言われている中で、しっかりやっていかなきゃいけない、ＮＨＫを何とかしていかなきゃいけないという思いそのものは理解をできるなというところも正直ございます。 　その上で、様々な試みをやっていかなきゃいけないけれども、放送法なり様々な制約があるのも事実なんでしょうが、その

○稲葉参考人　委員のおっしゃっていることの裏返しにはなるんですけれども、やはり、今回の事案というのは、国会で承認した予算あるいはインターネット活用業務実施基準に基づくものではないということが大きな問題でございます。先行きのことを考え、いろいろやっていく上においても、こういった原則を念頭に置きながら努めていくというのが大事だと思います。 　こういうことが起こらないよう、ガバナンス上、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思っているということでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　過去の例で申し上げますと、例えば、ＮＨＫプラスでは、平成二十七年度から平成三十年度にかけまして同時配信の試験的提供のための基盤整備を行い、さらに、令和二年四月からの本格サービス開始を前に、令和元年度収支予算の提出時、ＮＨＫから、改正放送法の成立及びインターネット活用業務実施基準の認可を前提といたしまして、設備の改修に要する支出に関する記載が盛り込まれ、内容の説明を受けていたというふうに聞いているところでございます。 　なお、インターネット活用業務実施基準は、令和二年一月に認可を受け、同年三月、改正放送法の施行日に同改正法附則の規定によって認可を受けたものとみなされ、サービスが開始されているところでございます。 　いずれにしましても、ＮＨＫにおかれては、自らの収支予算等の内容について、国会ひいては国民・視聴者に対して十分説明を尽くすことが重要

○神谷委員　今お話しいただいたとおりだと思うんです。 　私自身は、ＮＨＫさんが前向きな仕事をしようとするとき、それは大変大切なことだと思うので、きちんと説明と、あと、根回しと言ったらいけないのかもしれませんが、この国会もそうでしょうし、総務省さんもそうでしょうし、あるいは、様々なところで、こういうことをやりたいという御説明もいただいて、あるいは、時には法の改正も含めてやらなければいけないかもしれませんが、そういった努力が今回若干欠けていたのかもしれません。 　そこのところについては率直に反省をしていただいて、様々やっていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、それはそれとしても、前向きなことは是非前向きに進めていただきたい、これは思うものですから、反省すべきは反省してください、ただ、前に進めるべきは進めていただきたい、そのことだけは改めて申し添えさせていただきたい、このように思います

○澤田政府参考人　新型コロナ、五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合につきましては、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴いまして、医療機関への受入れ照会も救急隊などが行うこととなっております。 　消防庁では、本年の三月、全国の消防機関に対しましてこの点を周知するとともに、都道府県等の関係者との連携を一層図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをいたしました。 　五類移行後、消防本部におきましては、今後、救急搬送困難事案が多数発生したときに、都道府県の調整本部や保健所と連携するなどの取組を行うことになっておりますが、加えて、搬送が困難な事案が発生した際には、都道府県の調整本部が並行して搬送先を探す、あるいは、あらかじめ当番病院を指定しておき、その病院が、搬送が困難な患者の受入れを行うといった取組がなされている消防