総務委員会

○野田国義君　この資産公開法ですか、非常にですね、これから、信なくば立たずと申しますか、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますんで、検討の余地があると思いますんで、やっていかなくてはいけないと思います。 　私も、市長時代、この、何ですか、政治倫理条例を作った経験がありまして、私、非常に厳しく作らせたもんだから、何というか、公共工事の請負をするところは二親等以内は駄目だとか、それとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当、国会の方に来て、ああ、こんな緩やかなんだみたいなことでちょっと驚いた一人でもございますんで、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。 　それから、消防職員の団結権、このこと

○政府参考人（小池信之君）　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。 　消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされてございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。 　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員

○野田国義君　私、このこともちょっと市長時代の思い出がありまして、当時の委員長が私のところに相談に来まして、市の方の委員長が、それで、消防の方に是非ともお願いしてもらいたいということで来ましたので、私、もうその場で恐らく総務課長に電話したと思いますけれども、こういうことで見えているので是非とも話を進めてくれということを言ったわけであります。しかしながら、その後がやっぱり、消防庁と話して、なかなか、そうおっしゃっても難しいんですというようなことで来たことを覚えているわけでありますけれども。 　で、先ほど岩本議員の方からも質問があっておりましたけれども、今、能登半島の大震災で、もう本当に消防の職員の皆さんも身を粉にして働いていただいているということでございますし、また全国から能登に派遣されているという状況であると思います。 　それで、これ、ちょっと改革の方向性とか読んでみますと、二つに意見

○国務大臣（松本剛明君）　今公務員部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておるつもりでございますが、団結権につきましての制度については先ほど御答弁を申し上げたとおりと申し上げたいというふうに思っているところでございます。

○野田国義君　なかなか大臣も、厳しい状況ではないかということのようでございますけれども、本当に今の時代に、何というか、上から命令をしてということ、これが何か、対抗意識ですか、何かそんなことにつながるというようなことがあり得るのかと。私はそんなことはもうないと思うんですね。だから、先ほど私も披瀝いたしましたように、世界のほとんどの国が認めているということなんですね。それで、非常に社会にも貢献しているということでありますので、私はもうそろそろ日本でも認めるべきであるということを是非とも大臣始め総務省の皆さんにもお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく検討を更にお願いをしたいと思います。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えいですね、情報が漏れたということが新聞等で載っていたところでございますけれども、この問題はどのような問題であ

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　昨年の十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されておりますが、同社におきまして、第三者による不正アクセスにより利用者などの個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しております。 　総務省においては、同社に対し二度にわたって報告徴収を実施いたしまして、事案の内容の正確な把握や原因究明などを進めてまいりました。同社からの報告内容を踏まえまして、総務省において本年三月五日に行政指導を行い、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を厳しく求めているところでございます。 　また、事案の再発を防止するためには、特にセキュリティーリスクを踏まえた実効的な対策を実現できるガバナンス体制の構築が必要です。今回の行政指導においては、同社に対し、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、同社の経営体制の見直しなどに向けた適切な検討を行うよう

○野田国義君　この問題で思いますのは、ネイバーの位置情報とかあるいはそのデータがいわゆる中国に委託されておって閲覧可能だったとか、だから、何か外国とのそういった問題がどうしても生じてくるのかなと、いつも我々もクラウドが全部外国じゃないかというような指摘もさせていただいているところでございますけれども。 　ですから、こういった課題がやっぱりどうしても払拭できていないのかなと思いますが、この点について、外国との関係、どなたかお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフーの前身である旧ＬＩＮＥ社においては、令和三年三月にも、不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省において、アクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。 　また、旧ヤフー社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく第三者に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務省において、令和五年八月に安全管理措置の実施などについて行政指導を行っております。 　いずれの事案につきましても、総務省として、利用者情報の保護が十分に図られるよう、しっかりと同社による行政指導を踏まえた措置の履行状況が確認されていることを行って、履行状況の確認を行ってまいりたいと考えております。

○野田国義君　この点も非常にこれからの大きな課題だと思いますので、しっかり対策を講じていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、郵政事業である日本郵政グループの課題について最初に質問させていただきたいというふうに思います。 　三月七日の郵政行政審議会において、二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限金額が八十四円から百十円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限料金については、一九九四年以降、約三十年間にわたり据え置かれてまいりました。消費税分は転嫁をしてまいりましたけれど、実質な郵便料金の見直しは三十年ぶりでございます。 　適正な価格転嫁が長きにわたりできなかった主な要因は、郵政民営化以降、非正規雇用化と従来の正社員よりも賃金設定の低い新一般職という制度を創設することなどによって営業費用の大半を占める人件費等を抑制してきたことによってできた、してきたことによって、一昨年度までは継続的に郵便事業の収