総務委員会

○神谷委員　基本的には、五類に変わったとしても、消防の体制、救急の体制はそのまま維持をすべきだと私は思っていまして、確かにコロナは非常事態だったかもしれませんが、当然、まだ流行の可能性は残っているわけですし、平時のことばかり考えて非常時のことを忘れてしまうということはとてもいけないことだと思いますので、是非そういったところからもお願いをしたいんです。 　要は、コロナがこういう形になって普通の病気に変わっていくときに、だから、体制はもう普通の、平時の体制に戻すよというか、消防の人員とか装備等、救急体制がまたレベルを落とすみたいなことがあってはならないと思うんですが、この点について再度確認をさせてください。

○澤田政府参考人　これまで、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部におきまして、予備の救急車を活用しまして、救急需要の急増期に活動をする臨時的な救急隊を増隊しますですとか、また、救急需要がより多い日中に活動する、いわゆる日勤救急隊の増隊、また、都道府県調整本部や保健所に職員を派遣することによって搬送先調整体制を強化するなどの必要な体制を確保するとともに、救急隊員は、感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいりました。 　こうした対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナの再流行を見据えれば引き続き必要でございまして、消防庁といたしましても、このような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な対応が今後ともしっかり取れるように全国の消防本部に働きかけるほか、先ほど申し上げました感染防止資器材の備蓄の確保に対する支援も引き続き行っているところでございます。

○神谷委員　是非頑張っていただかなければいけないのですけれども、そういった上で、やはり大臣、しっかり、この救急の予算、消防の予算、つけていかなければいけないと思うんですが、現場が困らないように、更に予算をしっかり取っていただきたいと思うんですけれども、御意見等をお願いします。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおりかと思いますが、救急の出動件数は、高齢化等により年々増加傾向にございました。そして、コロナ禍においては、救急搬送困難事案数が大きく増加いたしたところで、全国の救急隊員の皆様には日夜献身的に御尽力いただいているものと認識しており、感謝をしなければいけないと考えております。 　増加する救急需要に対応するため、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省といたしましては、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいりました。 　また、救急隊員の負担軽減を進めることは重要な課題であると考えておりまして、これまでも、救急安心センター事業、シャープ七一一九に係る地方財政措置を拡充し、救急車の適時適切な利用を促進してきたところでございます。 　加えて、タブレット端末を活用した活動報告書の作成などを始め、事務処理の負

○神谷委員　大臣、コロナは一服したように見えるかもしれませんが、救急体制は本当に重要だと思いますので、是非お願いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。また、私が他の委員会の質疑と重なっている関係で質疑の順番を早めていただきまして、御協力いただきました日本維新の会を始めとして各党に、心から感謝を申し上げたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私、質問は予定をいたしておりませんけれども、先ほど、ＮＨＫ稲葉会長、神谷委員からの質問がございましたけれども、私も、先日、総務委員会理事会におきまして、稲葉会長ほか役員の方に御出席をいただきまして御説明をいただきました。 　今回の事例につきましては、是正をしたから放送法に抵触しなかったというような、そういう事案ではなくて、大変信じ難い重要な事案であると考えております。 　総務大臣からも、放送法にのっとり運営するように注意が促されたとのことでございますけれども

○松本国務大臣　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムについて、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、国が必要な支援を積極的に行うとされたところでございます。 　全ての自治体において標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう、財政的な支援も含め、具体的な移行工程などをまとめた手順書の提示や、ＰＭＯツールを通じた情報共有や進捗管理、都道府県と連携した移行支援を実施するなど、様々な手段を通じて支援をいたしてきているところでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、自治体の作業負担やシステム提供事業者の作業が集中しているという声があることも承知をいたしております。 　標準化基本方針で、全ての自治体における移行スケジュールを把握することとされたところでありまして、全自治体に対しまして、移行スケジュー

○西岡委員　今大臣からは、今自治体の状況を調査をしているというお話がございました。特に地方においては大変厳しい状況もございますので、この令和七年度末という期限につきましては、是非、調査結果を基にということになるというふうに思いますけれども、柔軟な対応を強く大臣に御要望申し上げたいと思います。 　続きまして、標準化された後は、各事業者がシステムをクラウド上に構築をいたしまして、標準仕様に基づくシステムを地方公共団体が自由に選択することが可能となりますけれども、地方財政状況が厳しい中にあって、標準化とともに、ガバメントクラウド構築の推進も求められている状況の中で、自治体からは、ガバメントクラウドに接続するときに使用するネットワークについても、その整備に必要な費用及び運用経費等の経費を国の全額負担とするべきだという要請も出されております。 　このことについて、デジタル庁の御見解をお伺いいたし

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの統一、標準化に向けましては、デジタル庁におきまして、地方公共団体の協力の下、ガバメントクラウドの利用について検証する先行事業を実施しておりまして、この検証を進める中で、御指摘の通信回線費用も含めまして、ガバメントクラウド上での最適なシステムの在り方について検討してございます。 　具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続の方法の選択肢としては、ＬＧＷＡＮを活用した接続等を想定し、引き続き具体化を進めるとされてございまして、この方針に従いまして、経費負担の在り方も含めまして、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。