総務委員会

○山本博司君　それでは、続けての質問を二問、最後にしたいと思います。 　一つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。 　電話リレーサービスを利用する場合の通話料は電話を掛けた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者、希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額五百円を市が負担して、利用料負担の軽減に取り組んでおられます。 　こうした各自治体の創意工夫を支援して利用負担の軽減、これを推進することは大変大事なことであると考えております。この利用者負担の軽減に各自治体が取り組むことに対する総務省の認識をまず伺いたいと思います。 　最後の質問ですけれども、今後の技術開発に関して伺います。 　先ほど申し上げましたように、聴覚障害のある方はおよ

○大臣政務官（西田昭二君）　委員からの御指摘のとおり、鳥取県においては令和五年二月から、県が電話リレーサービスの申込みを代行し利用料を負担する取組をしていると承知をしているところでございます。地方公共団体における独自措置の一例として、今後の電話リレーサービスの一層の普及に資するものと認識をしているところでございます。 　総務省としても、電話リレーサービスの一層の普及に向けて、各地方公共団体がその地域の事情に合った様々な取組を実現できるよう、電話リレーサービスの提供機関とも連携しつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 　また、引き続き、字幕付き電話サービス、ＣＴＳは、利用者の音声を相手先にそのまま伝え、相手先から返答だけを利用者にテキストで伝える方式でございます。中途失聴者、高齢者を含む難聴者といったより多くの聴覚に障害のある方にとっても、電話の利用による円滑なコミュニケーシ

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。 　それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。 　一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号が分からない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得、提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回の能登半島地震においても消防庁への位置情報の提供対応について電気通信事業者間でその取組に温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については制度自体が未整備の状況

○副大臣（渡辺孝一君）　西田委員に答弁いたしますけれども、総務省では、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを定めて、要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しているような場合に、携帯電話事業者から救助機関等に端末の位置情報を提供する仕組みを整えているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、携帯電話事業者から消防庁に位置情報が提供され、要救助者の絞り込みに役立ちました。一方で、今般の運用を通して、御指摘のとおり、複数の課題が浮き彫りになったところでございます。 　総務省といたしましては、今般の地震対応を検証するため、携帯電話事業者との間で二月末より実務者協議を始め、課題の整理を行っているところでございます。現場が対応にちゅうちょすることがないよう、遅くとも夏頃までには必要な整理、見直しを行い、しっかり事業者や救助機関などに制度の定着が図られるように

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。 　人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。 　まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国

○政府参考人（山越伸子君）　特定地域づくり事業協同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和二年の制度創設以来、これまで全国で、三十五道府県、九十八市町村におきまして九十五組合が認定、設立されております。 　派遣職員の実績といたしましては、制度創設から令和五年十月一日までに累計四百二十一人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約六割の職員が二十代、三十代となっており、また、男女比は男性約六割、女性約四割となっております。また、約七割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員、制度開始から令和五年十月一日までに百二十二名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約七割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職又は起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。 　この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず組合の

○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。 　先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。 　この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。し

○国務大臣（松本剛明君）　西田委員に御答弁申し上げたいと思います。 　既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。 　組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております。 　現在、全国の組合の令和四年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資