総務委員会

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大変、今マイナンバーカードをめぐる様々な問題が出てきているようでございますので、最初はそちらの方から質問に入らせていただきたいと思います。 　政府はかねて、強い国民の懸念を置き去りにして、セキュリティー対策は十分と、マイナンバーカードの普及を強引に推し進めてきましたが、コンビニで住民票や戸籍を取った、別人の内容だった、取ったら別人の内容だったと、マイナ保険証を利用した際、全く別人の医療情報が閲覧できる状態だったというようなことでマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードの根幹が揺らぎ、国民の信頼が大きく損なわれているというような状況だと思いますけれども、様々な不備、不具合について総務大臣としてどうお考えになっておるか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、コンビニ交付をめぐって、住民票や戸籍証明書の発行について、今御指摘がありましたような他人のものが発行されてしまったなどの事案があるというふうに報告を受けているところでございますが、これらはいずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合によりまして別人の証明書が発行されたもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないものの、別人の証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと連携して、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認させていただいております。 　全国の自治体や委託事業者に対しては、総務省と地方公共団体情報システム

○野田国義君　それで、その原因が何であったかということをしっかり詰めていただきたいと思いますけれども、どうも申請が多くなり過ぎて、そのコンピューターにですか、負荷が掛かったというようなことが言われているわけでございますけれども、この辺りのところもちょっと後で御答弁お願いしたいと思いますが。 　そして、さらに五月十二日のＮＨＫの報道によりますと、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に別人のものがひも付けされ、医療情報などが閲覧されてしまったと、五件あったと言われております。しかし、情報が閲覧されたこの五件の詳しい内容は明らかにされていないというようなことでございまして、挙げ句に、おととし十月から昨年の十一月までのおよそ一年間で、閲覧はされていないものの、入力ミスなどによって本人とは違う保険証の情報が登録されていたケースは七千三百件あったということでございます

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認のこの本格運用の開始後も、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによりまして薬剤情報などが閲覧される事案が生じてございまして、大変申し訳なく思ってございます。 　医療保険のオンライン資格確認の運用開始後に確認された誤登録の事例の原因でございますけれども、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出されなかったため、保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行い、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録した、あるいは保険者による個人番号等の入力誤りなどが確認されてございます。 　こうした発生原因を踏まえまして、この保険者のデータ登録につきましては、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、この中間取りまとめにおきまして、更なる対策としまして保険者の登録段階におけるデー

○国務大臣（松本剛明君）　この健康保険に関する誤登録につきましては令和三年十二月及び令和五年二月に厚生労働省が公表をされたところで、令和四年四月、令和四年一月の通知を始め、厚生労働省、総務省から正確な資格情報の登録について要請をしてきたところでございますけれども、個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。 　今般の健康保険証の誤登録の事案については、ただいま厚生労働省からも御説明があったところかというふうに思いますが、資格情報等の正確性の確保に関しては、厚生労働省からの要請に基づいて、これまでにデータ登録されてきたものについては保険者において点検を進めてきておられるところというふうに承知をしております。 　厚生労働省におかれては、今後、オンライン資格確認のシステムに対する国民の信頼が毀損されることのないよう、保険者による正確かつ迅速

○野田国義君　今聞いておりますと、本当に、番号を打ち間違えた、あるいは入力ミスが七千三百件あったとか単純ミスですよね。ですから、アナログからデジタルへと移行する中で考えられることでございます。そしてまた、今大臣がおっしゃったように、このことについて本当に、負荷が生じたから、大量にという、件数が多過ぎてというようなこと、これもう本当にそういうことはあってはならないことだと思いますのでしっかりと、国民が本当に今不安が高まっていると思いますので、是非ともこういうことがないようにお願いをしたいと思っております。 　それから、五月十六日ですか、衆議院の総務委員会で、総務省は登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が全国で十一件起きたと報告されています。 　コンビニ交付の不具合が続きますが、不安解消になっていません。素直な受け止め、具体的な今後の対策を総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の事案につきまして、これもマイナンバーカードによる本人確認が正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合などにより過去に廃止された印鑑登録の証明書が発行されたものであるというふうに報告を受けたところでございます。 　証明書は本人に対して交付されたもので、個人情報の漏えい事案であるとは言えないかもしれませんが、誤った証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　全国の自治体や委託事業者に対しては、御指摘の本人の印鑑登録証明書が誤って発行された事案について情報提供を行うとともに、証明書発行サーバー及びこれと連携する印鑑登録等の各業務システム等についても総点検の実施をお願いをしているところでございます。 　今後とも、関係機関と協力してシステム等の安定的な運用、情報セキュリティー対策等に

○野田国義君　立憲民主党も、朝から総務部門会議、それから内閣部門、それからデジタルですか、そういう関係の合同の会議をいたしました。それで、局長を始めおいでいただいたわけでありますけれども、そういう論議の中で聞いておりますと、やっぱりちょっと責任の所在がはっきりしていないと。やはり基本的には、せっかくデジタル庁を立ち上げたわけでありますから、基本的にデジタル庁がこれ責任を持って、そして御案内のとおり、このシステムを構築したのはデジタル庁でしょうから、そこのところをしっかりやっていかなくちゃいけない。そして、どうも責任転嫁されて業者があるいは自治体がということになっておるようでございますけれども、このところもやっぱり国がしっかりとやっていくという気構えで今後対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、健康保険証の廃止問題とマイナンバーカード普及についてお伺い