総務委員会

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。 　日本放送協会が裁判において延滞利息の請求を放棄したことについてのお尋ねでございますが、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　また、先ほどの令和五年三月三十日の参議院総務委員会の審議におきましては、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数が二〇二一年度末でおよそ八百七十万件、こういった答弁があることは承知しております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　会計検査院の方々の活躍を、是非よろしくお願いいたします。 　そして最後、続きまして、四月二十日、総務委員会の質疑で、警察庁へ、春の交通安全運動について期間中の運動方針に関する質問をさせていただきました。その中で、五月二十日は交通事故、死亡事故ゼロを目指す日と計画をされておりました。交通安全運動実施期間中を含め、五月二十日は交通事故死の発生はありましたでしょうか。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和五年春の全国交通安全運動は本年五月十一日から五月二十日までの十日間行われたところでありますが、この期間中の交通事故死者数は六十五人でありました。これは、昨年の同期間と比較し、十三人、一六・七％の減少となります。 　この期間中の五月二十日につきましては、交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図ることを目的とした交通事故死ゼロを目指す日とされておりますが、同日発生した事故による交通事故死者数は六人でありました。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　重点期間中にもかかわらず、事故が発生したことは誠に残念です。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 　時間が参りましたので、最後、警察庁への質問がありましたが、警察庁が取り組むその事故の防止というところの観点の根本を考えつつ、警察庁、今後とも警察庁と現場の警察官の活躍を期待して、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設し、これまであった収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特段の制約がないまま放送番組の同一化ができるようにするものです。県域を越えて複数の放送局が同じ放送番組を同時放送できることとなれば、様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損ないかねません。結果的に、地域放送の魅力は失われ、視聴者や地元企業の放送離れによって経営の悪化を招くことになります。 　そもそも、本法案の出発点は、ローカル局や視聴者の要望から出されたものではなく、規制改革実施計画の閣議決定が求めたローカル局の再編にあります。 　法案の検討会で行った意見募集には、放送番組の同一

○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沢君から発言を求められていますので、これを許します。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、政府は、基幹放送事業者が特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、事業者の自主自律により、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、地方自治体等の幅広い関係者の意見を聴取しつつ、当該措置の実効性の確保に向けて、必要な措置を講ずること。 　二、協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備

○委員長（河野義博君）　ただいま小沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕