総務委員会

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれども、競馬の払戻金につきましては個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上げを増やすために取るべき方法としては慎重に検討すべきものと考えております。 　また、国庫納付金が増えることについては望ましい、一般的にはですね、一般論としては望ましいこととは考えますけれども、言わば公営ギャンブルでありますので、国民の信頼の上に実施することが不可欠であるというふうに考えております。 　過度な射幸心をあおることにならないか、又は税制としての公平性に疑念を持たれることがないようにならないかなどといった観点からの検討が必要と考えております。

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。 　競馬の払戻金につきましては、その他の所得と同様、個人が稼得した所得として課税すべきものであることはただいま財務省から御答弁申し上げたとおりでございます。 　一方で、公営競技、公営ギャンブルである競馬につきましては、国民の信頼の上に実施することが不可欠であると考えております。これも財務省から御答弁申し上げたことであります。 　このため、公正な競馬開催に努めますとともに、競馬の売上げの一部が畜産振興、社会福祉に貢献していることについて国民に広く知っていただき、御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、あらゆる機会を通じて周知に取り組んでいます。 　農水省としましては、今後とも、過度に射幸心をあおることなく、健全なレジャーとしての競馬の魅力を発信しながら売上げの確保を図っていくよう、主催者の取組を後押ししてまいります。 　以上で

○齊藤健一郎君　射幸心をあおることなくということだったんですけれども、要するに、宝くじの当せん金は無税になっております。競馬、競輪、モーターボートというところに関しては課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ課税されております。しかし、当せん金には課税されない。宝くじの当せんには、偶然性に基づく運の要素に依存しており、所得税の対象外とされています。競馬などの払戻金、営利を目的とする継続的な行為として課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。 　この違いに対して、財務政務官、そして松本総務大臣も、所管外ではあるかもしれないんですけれども、こういった税の不公平というところに関して一言所見述べていただき

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当せん金については例外的に非課税ということであります。 　これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下ということで、公営競技は七五％程度と比べて低くなっています。その分、売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高いということを根拠としております。

○国務大臣（松本剛明君）　今、財務大臣政務官からも御答弁申し上げたとおりでございまして、宝くじは、当せん金付証票法上、当せん金の割合は発売額の五割に相当する額を超えてはならないこととされているところでございます。売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高い仕組みとなっておりまして、このような取扱いとなっているものというふうに理解いたしております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○齊藤健一郎君　財務政務官の方から、その割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、その還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは割と競馬ファンの中から多いですので、一度、還付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、是非今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、来年度に向けての消防団員への支援策についてお伺いをいたします。 　能登半島地震において、地元消防団の皆さんは、自ら被災をしながらも、災害応急対応について重要な役割を果たされました。具体的には、発災直後から、住民の皆さんへの避難への呼びかけ、消火・救助活動や疾病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など避難所運営、そして、夜間にはパトロールにも主体的に取り組んでいただいたところでございます。行方不明になられた方々のリスト、これを作るときにも、やっぱり地元に密着している消防団の皆さんの持つ情報が大変役に立った、こういったこともありました。 　松本大臣御自身も、今回の能登半島地震でも、消防団の役割の重要性を多くの人たちが認識したと思う、総務省消防庁としても、消防団の貢献に報いるとと

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁では、消防団員の確保に向けまして処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経まして消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、令和四年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置を拡充したところでございます。 　この基準の達成に向けまして全国の市町村に働きかけを一貫して行ってきているところでございまして、令和五年四月時点で、団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村は御指摘のとおり約八六％、出動報酬につきましては約八四％となるなど、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。 　さらに、令和六年度からは班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしておりまして、引き続き、こうした財政措置につきまして地方公共団体にしっかりと説明をし、また、地方公共団体における処遇改善につきまして、こうした財政措置を踏まえてしっかりと対応してもらえるように

○広田一君　ありがとうございました。 　働きかけをされていること、そしてそれについて御努力をしていること、そして令和六年度に向けて更なる支援策を拡充していること、それ、承知をしている上で、実際、消防庁としても通知等をされて、今年度末までに条例等の改正をして基準額達成するようにというふうに働きかけを今年度掛けてされていたはずであります。 　そうした中で、今各自治体とも三月議会等をやられているわけでございますけれども、もちろん、正式的な、全体的な調査結果は毎年八月に出しているということは承知しているんですけれども、これまでの働きかけによって、今年度末、どういった見通しを立てているのか、もうちょっと具体的に御答弁いただければと思います。