総務委員会

○宮本（岳）委員　これは非常に大事な問題なんですね。契約を確認しなければ、どこに問題があったかが分かりません。契約そのものがずさんだったのか、契約は万全だったが委託先がずさんな扱いをしたのか。これは大事な点なんですね。 　私、この後総務省が発表したＮＴＴ西日本に求める報告、そして、その報告を求める前段で総務大臣名でＮＴＴ西日本に出した報告徴収といいますか報告を出せという、その文書を見ましたけれども、ちゃんと、契約内容を確認してくれということを言っておられますね。自治体との関係もそこが大事です。それで契約がどうなっているか私は伺ったんですが、岸和田からは契約書類は残っていないとの回答だったと説明がありました。 　どんな契約だったか確認できないのでは、責任の所在も明らかにできません。個人情報に係る業務委託のような重要な契約文書については五年という、文書管理規程はそのようですけれども、五年と

○山野政府参考人　お答えいたします。 　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするという観点からも、これは適切に管理することが重要でございます。 　公文書等の管理に関する法律におきましては、地方自治体は、法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。 　こうしたことから、岸和田市においても、国のガイドラインなどを踏まえ、文書の保存期間を文書管理規程で定めるなど、法の趣旨にのっとった文書管理がなされているものと考えております。 　総務省といたしましても、自治体が引き続き法の趣旨を踏まえ、適切に公文書を管理していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　いやいや、それがなかったから確認できなかったんですね。 　私は、岸和田市の契約書の基データとなったと考えられるもの、私は契約書もどきと言うんですけれども、契約書の基データとなったと考えられるものを入手いたしました。この文書は、契約内容そのものではないが恐らくこうであったであろうということが推察できるものです。総務省、当時総務省が示しているガイドラインと比べ、その内容は遜色あるものだったかどうか、お答えいただけますか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが確認した限りでは、私どものガイドラインに沿った形での契約であったというふうに認識しております。

○宮本（岳）委員　そういう説明をいただきました。つまり、こうやって、実はもどきですから心もとないんですよ、そうであったであろうというだけであって。だから、ここがぱしっと確認されるためにもそういうものをちゃんと保存していただく。 　しかし、報道で明らかになった事実は全く違って、委託した後、委託先では極めてずさんな扱いがされていたということになります。そういう点では無理もないんですよ。つまり、委託先から更に再委託とされていたわけですけれども、この再委託というのが、何か仕事を委託したら、その仕事を次のところへ丸投げしたような再委託じゃないんです。 　ＰｒｏＣＸ社というのがコールセンター業務を委託されたわけですけれども、そのＰｒｏＣＸ社のコールセンター業務のシステムというのは、ビジネスソリューションズが構築したシステムを使っていて、トラブルなんかがあったときには、そこに頼んでメンテナンスやトラ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ西日本の保有する個人データが同社の委託先であるＰｒｏＣＸ社などを通じて漏えいした事案については、電気通信事業法などに基づきまして、ＮＴＴ西日本に対して令和五年十一月六日付で報告徴収を行っております。その中で、ＰｒｏＣＸ社に対する委託先管理のほか、先ほど御指摘がございました他の大口委託先に関する委託先管理についても緊急点検を求めております。 　その結果、ＰｒｏＣＸ社に関する委託先管理につきまして、委託先が個人データの取扱いを伴う外部サービスを利用する場合に、業務委託契約書などにいう業務委託に含まれないとして運用し、業務委託先の監督措置の対象としていなかったことが判明しております。また、緊急点検を行った大口委託先においても同様の対応となっていることが判明いたしました。 　ただし、現時点で、他の委託先におきましてＰｒｏＣＸ

○宮本（岳）委員　同じように、自治体のデータ管理に当たって、システムメンテナンスは委託契約ではないというような誤解はないのか、さらに、今回の事件のように別会社の派遣社員が扱うような余地はないのか、委託に当たっての個人情報管理の状況について改めて確認を自治体についてもするべきではないかと思いますが、これは総務大臣の御所見をお願いしたい。

○松本国務大臣　地方公共団体にも適用される個人情報保護法でございまして、個人情報の外部への漏えい等が発生することを防ぐため、外部委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定が設けられているというふうに承知をいたしております。 　総務省としては、地方公共団体に対し、民間委託に取り組むに当たって、適切に業務の執行管理がなされるよう、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講じることなどについて助言通知をしているところでございます。 　地方公共団体の情報セキュリティーに関しては、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上知り得た情報の守秘義務、委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等を明記することなど、必要な対策を求めてまいりました。 　地方公共団体が民間委託をする際に適切に個人情報を保護するように取り組んで

○宮本（岳）委員　現にそういう契約になっているところで起こっていることですからね、改めてチェックしてくださいね。 　自治体ＤＸを進めればバラ色の未来が開けるかのように言うけれども、そこには深刻な情報漏えいのリスクも存在いたします。まるでデジタル安全神話を振りまくようなことはやめて、住民の幸福を基準に、しっかり地に足を着けた検討を行うことを求めて、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。