総務委員会

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のコンビニ交付サービスにおける誤交付の事案につきましては、いずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであることから、御指摘ありましたように、先日、五月八日、デジタル庁より同社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検討を行うように要請を行ったところでございます。 　富士通Ｊａｐａｎ社からは、デジタル庁の要請を踏まえまして、システムの運用の一時停止を含め、再点検の方法等について検討し、自治体に対する協力依頼を行い、取組を進めているという旨の報告を受けているところでございます。 　同社におかれまして速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待しているところでございます。

○岡本（あ）委員　報道に加えて、昨今だと印鑑証明もやはり複数の自治体で過去の古いデータが出ていたというようなことも起きております。 　報道だと自治体単位で指名停止とかそういうような話も流れておりますけれども、私、根本の責任というのは、やはりデジタル庁及び総務省にもあるんじゃないかと思っております。 　そういうことも含めて、例えば、点検のために停止をする、休日とかで一日、二日ということであれば今までもメンテナンス等で停止をするようなこともありましたけれども、複数日にわたってコンビニ交付が止まってしまうと、不利益を被るのは国民、住民ということ、この点についてもしっかり考えるべきではないかと思います。 　改めて、ここは総務委員会ですので、総務省として、事業者に対する処分、あるいは、不利益を被る方に対して、補償といいますか、その住民サービスを受けられなかったこと、あるいは代替として窓口に来な

○松本国務大臣　まず、事業者に対する処分というお話でございましたけれども、一連のコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る事案に関しては、いずれも、各自治体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因というふうに聞いているところでございます。 　別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾であると申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。 　総務省におきましても、各自治体が構築し管理するシステム、これに関連するシステムではありますけれども、自治体だけではなく、当該事業者、富士通Ｊａｐａｎ株式会社からも、直接、原因や再発防止について確認をさせていただいているところでございます。 　私どもとしても、全国の自治体や委託事業者に対して、既に行っていた総務省とＪ―ＬＩＳからの運用監視

○岡本（あ）委員　やはり、住民、国民にとって不利益が高じないようにということが最優先であるべきだと思いますし、ましてや、戸籍の情報が他人に知られる、望まない形で知られるということは、やはり最高のプライバシーに値するということで、こういう情報の価値というところも、改めて、デジタルの社会だからこそ、情報の価値ということは是非認識をしていただきたいと思います。 　また、今後、例えば、様々な行政のシステムが全国で標準化をしていく流れがあります。こうなりますと、各自治体の責任なのか、そもそも統括をしているデジタル庁の責任なのか、あるいはその業務に関わる総務省の責任なのか、こういう点も出てくると思いますので、この点も今後整理が必要かと思います。この点はしっかり注視をしていきたいということをお伝えさせていただきます。 　さて、放送法、電波法の改正案について伺わせていただきます。 　先ほど奥野委員と

○松本国務大臣　放送における表現の自由を確保するために放送法が定められているというふうに理解をいたしております。 　放送法の第一条第二号において、放送法の原則の一つとして「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を掲げているところでございます。 　第四条第一項において、放送事業者は放送番組の編集に当たって番組準則を遵守するということで、その中の一つとして、政治的公平であることなどを確保しなければならないとされていることも委員御案内のとおりでございます。 　この放送法第四条の規定は、放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものだと理解をしているところでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、放送行政の在り方は、法にのっとって、慎重かつ適切に、表現の自由や国民の知る権利をしっかりと、憲法で保障される権利を理解して、進めていき

○岡本（あ）委員　一つ一つの番組に政治的介入というのは決してあってはなりませんし、政治的には全体として公平であること、この点について、特例として示されたという部分も受け止めつつ、放送法の目的、それから政治的公平であるということは、ねじ曲げられることはあってはならないということは改めて申し上げたいと思います。 　さて、また、この放送法ですけれども、先ほどマイナンバーカードのことは資料一だったんですが、資料二を御覧ください。 　今回、法改正の説明を受けつつ、ちょっとびっくりしたんですけれども、今年三月十日に実は省令が改正になっております。私、今回の法の改正以上に、省令改正の、この資料二の部分、非常に重たいんではないかと思っています。 　まず、マスメディア集中排除の特例のところですけれども、放送対象地域が隣接しない場合でも最大九局まで兼営等ができるということ。それから、右側ですけれども、認

○松本国務大臣　委員からも今御指摘がございました放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているものであることは委員御案内のとおりでございます。 　御指摘の令和五年三月の省令改正については、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大したものでございます。 　具体的には、放送を所管する総務省として、放送の公共的な役割を維持強化するための施策について検討する必要があると考えまして、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて総務省の有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、先ほども申しましたように、放送の多元性、多様性、地域性を確保するためという政策目的を実現するため

○岡本（あ）委員　今回の法改正も、事業者、当事者からの要望があって法改正をしていくんだという趣旨でした。 　これがそもそも今回の法改正の趣旨なんですけれども、それよりも先んじて、勝手に省令で、しかも、番組を一緒にするというのが法改正ですが、こっちは経営を一緒にしていいよ、あるいは規制緩和していいよというものになっています。 　私は、こっちこそ本来は法改正の趣旨と併せて一緒に提案する、あるいは法改正でこの趣旨が認められたら省令が改正されるという、タイミングとしてもそうあるべきだと思うんですが、法改正をする前に、確かに、整理上、権限があるのかもしれませんけれども、勝手に省令を改正できるよとなっていること自体がちょっとおかしいのではないかと思います。 　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですが、本来は法改正で、その中の説明の一つとして省令も改正をしていくんだとするべきだと思います。この点

○松本国務大臣　御指摘の点についてでございますが、放送法第九十三条第一項五号は、マスメディア集中排除原則を定めるとともに、その例外を定めることを省令に委任しているところでございます。この規定を踏まえて、法律から委任された範囲内で省令が定められたものと理解をしております。 　本年三月の省令改正は、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされた例外を拡大するもので、法律から委任された範囲内のものであると考えているところでございます。 　続いて担当局長から技術的な部分について御説明を申し上げたいと思いますが、改正の時期についてのお話がございました。 　放送を取り巻く環境が大きく変化をしており、放送事業者の経営の選択肢の拡大は迅速に進める必要があること、そして、政府の規制改革実施計画においても令和四年度中の措置が求められていたことがございまして、法改正に先ん

○小笠原政府参考人　今、大臣が御答弁申し上げましたが、省令委任の範囲ということについての御説明をさせていただきます。 　令和五年三月の省令改正におきましては、今も御説明をいたしましたが、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、それから、放送対象地域の隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配の制限を可能とする制度の創設、これらを行ったものであります。 　これらにつきましては、まず、こういった規制を緩和する中におきましても、引き続き一定の制限が設けられており、マスメディア集中排除原則は維持されているというふうに考えられること。 　そして、こういったことを検討していただきました有識者の検討会におきまして、資本関係とそれから自社制作番組比率との関連性について分析を行っていただきました結果、放送の多様性、地域性に大きな影響は見られない、