総務委員会

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　これは完全に社会問題化していると思いまして、やはり子供の命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当に強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。 　今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。 　この問題は、今後も更に様々な委員会等において、さらには総務委員会においては地方財政の問題にも取り込んでまいりたいと思います。 　以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、田所嘉徳さん。

○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。 　能登半島地震の被災地に一日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。 　まず、共助による支援の促進についてであります。 　よりによって、一月一日の、これから明るい希望を語ろうというようなときに地震が発生する。あるいは、様々な発生予測がされておりますけれども、そういうところではない能登半島にこんな大きな地震が発生して、まさに災害は時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、一たび発災すれば、大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で可能な限りの対策あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。 　そういう中にあって、私は総務行政は大変重要だろうというふうに思っております。自治体、救助に当たるべき機関が被災している、これをしっかりと支援してい

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいております。 　また、今後の復旧復興に向けた中長期の職員派遣についてもニーズの調査を今実施しております。特に、技術職員については、あらかじめ中長期派遣要員として御登録いただく復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設してございまして、この制度も活用して、全国の自治体から職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでござ

○田所委員　ありがとうございます。 　消防団につきましては、年間二万人も減少しているということでありまして、まさに共助の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマのハヤブサ消防隊などを使った広報で大分若者とか女性にも理解を進めたということでございますが、独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたい。意見を述べるにとどめたいと思います。 　ＢＣＰ、業務継続計画でありますけれども、まさに突然の災害において何にまず取り組んでいくのか、優先順位をつけてしっかりと計画しておく、これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて災害に対策を練っておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。 　次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システ

○石川副大臣　田所委員にお答えいたします。 　ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。 　先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。 　そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。 　また、基幹

○田所委員　石川副大臣、よろしくお願いをいたします。 　行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。 　これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。これは申請者と行政がネットによって直接結ばれるということでありまして、大変合理的でありますけれども、その点ばかりに着目していて、専門家の援助やあるいは代理等の介在を考慮していないということが多いというふうに私は今感じているわけであります。 　複雑な要件をつけて公平性、適切性を担保しようとしておりますが、この申請はなかなか難しい。しかしながら、国家資格を有する行政書士等の専門職は反復継続して処理しているわけですから効率的な申請ができる、受け手側としても処理が効率化されるということで、大変大きな意味があるというふうに思っております。これまでど

○船橋大臣政務官　田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生することも考えられます。 　そのため、行政手続のデジタル化を進めるに当たっても、手続の内容や申請者のニーズを踏まえ引き続き行政書士に適切に役割を果たしていただくことは、行政の円滑な運営に寄与するとともに、国民利益の実現に資するものと考えております。 　行政手続のデジタル化はデジタル庁を中心に政府全体で推進しているところでございますが、総務省としても、各省庁が行政手続をデジタル化する際には必要に応じ行

○田所委員　続きまして、持続的郵便局ネットワークにつきましてお尋ねしたいというふうに思います。 　郵便事業につきましては、収支が非常によくないということで、これから料金の値上げが予定されているようでありますけれども、まさに事業継続の厳しさを表しているというふうに思っております。 　郵便局の利活用といたしまして、自治体事務の受託あるいは買物支援サービス、高齢者の見守り等様々工夫をしておりますけれども、私は、これらの効果を期待するとしても、それだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに小学校が統廃合されるとか様々なコミュニティーの核が失われている中で、私は、全国の二万四千局の郵便局ネットワークは非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。 　そういう中で、郵政民営化法などでも求めておりますが、ゆうちょ銀行、か

○渡辺副大臣　田所委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、総務省といたしましては、人口減少が進む日本の地域社会におきまして全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。 　このため、郵政民営化法により、日本郵政並びに日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められております。 　また、全国にリアルの窓口拠点と配達ネットワークを有する郵便局の強みを生かして、郵便、物流サービスにおいては他企業との提携も戦略的に進めており、これは収益拡大のため重要な取組と認識しております。 　総務省といたしましては、郵便局が生活に不可欠なインフラとしての役割を今後とも果たしていくため、日本郵便に対しまして、競争力のある質