総務委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　一般に、地方公共団体の長は、地方自治法百五十三条一項に基づき、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任することができます。 　お尋ねの権限委任が成立しているかどうかにつきましては、当該事務処理の手続を定める、当該事務処理の手続に関する定めでございます東京都契約事務の委任に関する規則に照らし、東京都において適切に判断されるべきものと考えております。

○浜田聡君　今回、東京都が若年被害女性等支援事業をＷＢＰＣの四つに選定したことについては、やはり大きな問題があると考えます。繰り返しになりますが、被害を受けている若年女性を支援することは必要であり、重要であることは改めて強調します。ただ一方で、国民から納められた税金の適切な利用も同様に重要でございます。東京都がその事業を行うに当たり、委託先として選定プロセスに疑義があるということをここで取り上げさせていただきました。 　このＣｏｌａｂｏ問題、さらにＣｏｌａｂｏ以外の三団体含めたＷＢＰＣ問題は、東京都においては東京都議会の自民党さんが追及されておりますが、この問題は東京都のみならず全国の自治体で発生している可能性がある問題であることは容易に想像できます。東京都以外ではこの追及がどの程度なされているのかについて、国民の皆様、大いに関心があるであろうということを申し添えておきます。 　ここで

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　諸外国の被選挙権年齢について、Ｇ７諸国の下院の例で見てみますと、イギリス、ドイツ、フランス、カナダでは十八歳、アメリカ、イタリアでは二十五歳となっているものと承知をしております。同じくＧ７諸国の上院の被選挙権については、直接選挙により議員を選出する国は日本以外では二か国ですが、アメリカでは三十歳、イタリアでは四十歳となっているものと承知をしております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　私は、被選挙権年齢の引下げについては、あえて内閣法で提出してほしいと思います。ここでは理由を一つ述べさせていただき、まあ理由を一つ質問させていただきます。 　理由の一つとしては、現状では政府が日本の若者を軽視しているのではないかということです。日本の若者に対して、諸外国の若者に比べて未熟であるから被選挙権を与えないことは相当であるという差別をしているのではないかと言えるのではないかということです。それだと、日本の若者に対して失礼となりますので、私は被選挙権引下げを実現するための法案は内閣法で提出すべきと考えますが、政府の見解を伺います。

○大臣政務官（中川貴元君）　被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 　被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると考えております。

○浜田聡君　時間がないので終わりますが、今回ちょっと紹介できなかったんですけれど、今回の配付資料に各主要政党の選挙での被選挙権年齢が含まれている公約集を用意させていただきました。 　その公約集には、各主要政党は、被選挙権年齢引下げは……

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○浜田聡君　盛り込まれているということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　地方自治法は地方自治に関する基本法であり、特に、本法案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇などに係る改正が含まれています。短時間の審議で済ますことには問題があることを指摘するものです。 　本法案は、第八十九条第三項に、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと加えます。 　総務省は理念規定である第三項は直ちに懲罰の対象条文にはならないと説明しますが、法文化を契機に地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例を定めれば懲罰の対象となり得るもので、反対です。 　立法過程にも問題があります。 　そもそも、第三十三次地方制度調査会で地方議会の役割及び議員の職務等の明確化を求めた全国都道府県議会議長会の主張の背景には、地方議員の職務に応じた処遇の確保があ