総務委員会

○委員長（河野義博君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　先ほども局長から御答弁申し上げたとおり、普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価は、地方公務員給与実態調査結果等を踏まえて設定することとしておりまして、近年、この議員報酬単価を増額してきているところでございます。 　総務省としては、議員報酬については、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の実情を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えておりまして、議長会と連携しながら、様々な取組事例の紹介など情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　今後も、こうした取組や議員報酬の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。

○伊藤岳君　国の対応を強く求めて、質問を終わります。

○浜田聡君　浜田聡です。本日最後の質疑、よろしくお願いいたします。 　今回は、地方自治法改正案の質疑ということで、改正案の内容のほか、地方自治法が関わって最近世間の関心が高いいわゆるＣｏｌａｂｏ問題や地方選挙、例えば被選挙権年齢の引下げなどについて質問をさせていただきます。 　今回の法改正の内容に非正規雇用職員への勤勉手当の支給に関するものがあります。まず、ここについて質問をさせていただきます。 　非正規雇用職員の勤勉手当に関してですが、単に手当だけを増額するのであれば、自治体の人件費負担が増えるだけと予想をしております。それを国からの支援で賄うだけでは、単に国民に負担を押し付けるだけになるのではないかと危惧します。つまり、増税につながるおそれがあるということです。岸田内閣が賃上げに、賃上げ政策に取り組む中、手取りを減らす増税をしていては元も子もありません。増税をする前にやるべきこと

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の行政評価の導入状況につきましては、令和四年四月現在で千百七十五団体となっておりまして、御指摘の平成二十八年十月の前回調査時点より七十六団体増加し、約六六％の地方公共団体で導入済みとなっております。具体には、都道府県、指定都市におきましては約九九％が既に導入済みでございます。また、中核市、市区などにおきましても、八割以上の団体で導入済みとなっております。 　地方公共団体の事務事業評価などの行政評価につきましては、住民に対する説明責任の確保など、行政運営の向上を図るため、自主的、主体的に取り組まれているものと認識しております。今後も、地域の実情に応じ、行政評価の結果などを活用するとともに、デジタル技術を活用した業務改革を行うなど、自主的、主体的な改革を進めることが重要と考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　繰り返しになって恐縮ですが、岸田内閣が賃上げ政策に取り組む中、手取りを減らす増税をしていては元も子もありません。増税をする前にやるべきことはあります。 　地方自治体における事務事業評価の取組をしっかり行うことで税金が余っているということが明らかになります。こういった税金を使って行われている事業の評価をしっかりしないと、次に取り上げる東京のＣｏｌａｂｏ問題のようなものが発生するわけです。総務省行政評価局の方には大いに期待するとともに、私の支援者の皆様とともに各地方の事務事業評価表のチェックを進めていくことで、減税をする余裕は大いにあると、減税をするのだということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、東京都若年被害女性支援事業等に関する問題、いわゆるＣｏｌａｂｏ問題について取り上げさせていただきます。 　この問題について、私はこれまで総務委員

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました東京都の認識につきましては、厚生労働省としてはお答えする立場にはございませんが、若年被害女性等支援事業につきましては、当該事業の実施要綱に基づいて、事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人やＮＰＯ法人等に委託等することができるとしているところでございます。 　社会福祉法人等に委託等を行う事業の具体的な内容や対象者に対する支援の在り方につきましては、事業を実施する都道府県等の方針や委託先の団体の活動内容等によって様々であると考えております。

○浜田聡君　答弁内容からは、政府が全国一律の内容で契約するように求めたという事実はないように思いますが、そうだとすると、やはり東京都の主張は破綻しているのではないかと思います。 　ここで、随意契約の理由として東京都が挙げている厚労省の実施要綱の二、実施主体の記載を取り上げさせていただきます。年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に委託等することができるという記載でございます。 　この記載について総務省にお聞きしたいのですが、一般論として、随意契約が地方自治法施行令百六十七条の二第一項第二号の要件に該当するかどうかの判断基準はどのようなものでしょうか。また、一般論としての基準で照らしたとき、東京都の主張は地方自治法上の随意契約の条件に当てはまるのでしょうか。御見解を伺います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号におきまして、性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときは随意契約によることができるとされておりまして、これに該当するか否かは、最高裁判例におきまして、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるものと解するのが相当と示されております。 　このように、随意契約の運用につきましては、各自治体が、法令の規定やこうした判例の考え方等を踏まえまして、自らの判断と責任において適切に行うべきものと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　このＣｏｌａｂｏ問題ですが、東京都議会では、自民党都議団の先生方が東京都に対して積極的に追及をされていると申し上げました。その一例をここで取り上げさせていただきます。 　三月十四日の東京都議会の厚生委員会において、浜中義豊自民党都議と東京都のやり取りがありました。そこによると、東京都若年被害女性等支援事業に係る契約については、東京都が定めた契約事務の委任等に関わる規則に反して、東京都福祉保健局の独断で締結しているということが指摘をされております。つまり、地方自治法十五条に基づいて東京都が定めた権限委任の手続に関する規則を東京都は自ら反したということでございます。しかしながら、東京都は、手続規則に違反はあったが、委任自体は成立しており、契約は有効と解して、この契約を有効で問題でないものとしております。 　そこで、政府参考人の方に伺います。二点伺いま