総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今回の雑損控除の特例による地方団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 　したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては普通交付税が増額となるということになると考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　被災自治体は、財政が本当に厳しい自治体が多くございます。減収分についてはしっかりと補填していただきたいと思っております。 　また、この特例措置ですが、しっかりと広報をしていただきたいと思います。もちろん、自治体から被災住民にも周知があるでしょうが、各種メディアを通じて一日も早く被災者の方々に伝わるようにしていただきたいと思います。被災者の方々にどのように周知、広報されるか、教えていただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の特例措置につきましては、二月二日の対策の閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 　総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本当に何事も、いいことをやっていても、知られなければ何もやっていないと同じになってしまいます。是非とも広報、周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。 　そして、ちょっと質問を飛ばすんですけれども、松本総務大臣にお伺いします。 　今回の地震により被災した自治体は、そもそも財政力の弱い自治体が多く、交付税措置など、しっかりとした財政支援を講じてほしいと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお願い申し上げます。

○松本国務大臣　被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識しており、応援職員の派遣のほか、財政的にも、一月九日及び二月九日に決定した特別交付税の繰上げ交付を始め、順次支援を行っているところでございます。 　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいても、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理など、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じることとされております。 　この支援パッケージを踏まえ、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理につきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講じることとしております。また、更なる負担軽減策について、現在、環境省において検討されているものと承知をしており

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　それから、今回の地震による応急復旧や災害復旧のため、令和五年度の特別交付税の総額を増額すべきだと思いますけれども、続きまして松本総務大臣にお伺いいたします。

○松本国務大臣　特別交付税についての御質問でございますが、能登半島地震の対応ということで、今回の地震により今年度中に生じる主な財政需要のうち、災害廃棄物処理事業となりわい再建支援事業の地方負担につきましては、被害の大きな自治体において、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 　また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされ、地方負担が縮減されます。 　さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われた上で、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 　このように、財政需要の大きなものは国庫補助のかさ上げや地方債と普通交付税により措置することとなります。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　被災自治体が財政不足から復旧や復興対策に支障が出ることがないよう、総務省においてしっかりと被災自治体をフォローし、財政面から支えていただきたいと思っております。 　自治体に一番近い役所は総務省でございます。総務省においては被災自治体に寄り添って引き続き復旧や復興の支援に当たっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、能登半島地震による家財や生活資産に対する損失金額を、これまでの大災害の例に倣って二〇二三年分の所得に反映して二〇二四年度住民税に適用する特例措置であり、当然のことと考えます。私たちも、もちろん賛成をいたします。 　被災された皆さんにとって、税金負担の軽減の課題は大変重要な課題だと思うんですね。今回の法案は東日本の際の法案にあった国の支援事業を前提にした期間の延長というものがないわけでありますけれども、まず、その判断の理由を自治税務局長からお答えいただけますか。