総務委員会

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震におきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、私どもとしましても大変深刻に受け止めているところでございます。 　総務省は、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を取っていただくよう要請いたしました。 　その後も、被災者の皆様方を始めとする国民の皆様に対し様々な広報手段を複層的に組み合わせた注意喚起を実施するとともに、一月二十五日に公表した支援パッケージにおきましては、ネット上で流通する偽・誤情報への対策を盛り込んだところでございます。 　具体的には、今申し上げました注意喚起を引き続き実施する

○西岡委員　御説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、ＥＵでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今御説明いただいた取組、是非強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど消防力の強化について御質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。 　発災後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続く中で、道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続い

○上村政府参考人　能登地域でのボランティア活動をする方については、石川県の特設サイトで事前登録を受け付けておりまして、二月十三日現在で、石川県内から約五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方が登録されております。 　石川県では、今委員がおっしゃいましたように、道路の復旧など、安全、円滑に活動できる環境が確保されましたところから、被災市町の要請を受けて、順次、県のボランティアバスによる日帰りでの一般ボランティアの派遣を進めております。 　具体的には、穴水町、七尾市、志賀町では一月二十七日から、奥能登でも、珠洲市では二月三日、能登町では八日、輪島市では十日から、それぞれ受入れを開始し、被災家屋での片づけや災害ごみの運び出し、また物資の仕分などの支援を行っていただいておりまして、十三日までのところで延べ二千二百人を超える方が参加されたところであります。

○西岡委員　今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片づけですとか災害廃棄物の運び出しを含めて、被災された方にとっては本当にありがたい思いで受入れをしていただいているというふうに思いますので、ボランティアの皆様の活動についてもしっかり御支援をしていかなければいけないというふうに思います。 　一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また、大臣からも言及がございました、全国自治体から千二百人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対口支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングしていくということでございます。支援の内容とすると、避難所の運営ですとか罹災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども。 　この状況の中で、やはり各自治体の体制が大変今脆弱

○小池政府参考人　公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところです。 　さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところです。 　この度の能登半島地震につきましても、この制度を活用しながら、技術職員を含めた中長期の派遣調整をこれから進めてまいります。 　今後も、被災団体のニーズや実態などを的確に把握し、関係省庁とも連携

○西岡委員　今御説明があったんですけれども、現状、登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。

○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で二百七十七名の方が登録をされております。

○西岡委員　能登半島地震につきましても、これから、今まさに調整をされているところだというふうに思います、しっかりこの制度の下で、この制度をしっかりこれからも充実させていくという体制を取っていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。 　この制度の改正案は、既に国会開会日に、立憲民主党、日本維新の会とともに国民民主党と三党で改正案を提出させていただいております。 　被災者生活再建支援法といいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも一月五日の与野党党首会談で、玉木代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を一月五日に既にさせていただいておりましたけれども、その後、三党協議を経まして、様々課題を

○上村政府参考人　御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要でございます。 　そして、被災者生活再建支援制度の見直しには、熊本地震ですとか東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えてございます。 　内閣府としましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、また、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ

○西岡委員　やはり、支援法を改正して、しっかり支援をしていくということを国が示すということが被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に、特に能登半島は、車がないと生活ができない地域だというふうに思います。 　皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、見舞金という性格があるということでございましたけれども、しっかり、被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは、金額の倍増というのは、最低、倍増するということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、所信の中で、特別行政相談を設けて、被災者の困り事の