総務委員会

○田所委員　ありがとうございました。 　しっかりと災害に備えること、寺田寅彦は、この世の地獄の出現は、歴史の教えるところからして決して杞憂ではなく、最後通牒もなく突然に襲う自然災害は国家の敵としてこんな恐ろしいものはない、常に備えよということを言っておりますので、この災害を機にしっかりと気持ちを引き締めて対策を練っていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時三十分開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　第二百十三回通常国会におきまして初めての質問となります。この後、松本総務大臣には、本会議でも質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、私からも、元日に発災いたしました令和六年能登半島地震によりまして本当に多くの尊い命が失われました。また、翌日二日には、被災地に支援に向かう任務の途中に海上保安庁の職員の皆様が殉職をされました。ここに謹んで心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今なお大変厳しい環境の中で避難生活を続けておられる被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 　地震によって亡くなった方は二月二日の調べで二百三十八人にも上っておりますし、今回の災害におきましては様々な、電気、水道、道路等の

○松本国務大臣　改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。 　当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。 　また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。 　大臣として

○西岡委員　ありがとうございました。 　今、大臣の御答弁の中で、様々な大変重要な今回の災害を通した課題というのをお話をいただきまして、私も後からまた質問をさせていただくというふうに思いますけれども、今も言及がございましたけれども、総務省としての役割、大変重要な役割を担っておられるというふうに思っておりまして、まず、この災害が発生をしまして、先ほど吉川委員からの質問の中でもあったわけでございますけれども、総務省が所管する様々な分野の中でも、正確な情報を適宜適切にスピード感を持って被災地に届けるということが大変重要でございまして、それがまた正確な情報でなければというところも大変重要でございます。 　まず、今回の地震によっては広範囲にわたる被害が発生をいたしたわけでございますけれども、総務省が所管する放送関連につきまして、どのような被害が起きたかということ、また復旧状況について、先ほどちょっ

○小笠原政府参考人　それでは、放送分野について御説明申し上げますが、今回の地震におきまして、地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしましたが、これは一月二十四日までに全て復旧しております。 　また、能登半島北部においては、委員御指摘もありましたとおり、地形等の状況でケーブルテレビの普及率が高く、ケーブルテレビを通じて地上波テレビを御覧になっている世帯が非常に多うございます。そうしたケーブルテレビで御覧になっている世帯への被害が非常に広範に及んでいるというふうにお聞きをしているところでございます。 　そして、今後の復旧の見通しにつきましてでございますが、ケーブルテレビ、今回の地震におきまして、伝送路の断線ということが非常に多数起こっているというふうにお聞きしておりますが、復旧に当たりましては、こういった伝送路の断線の箇所の特定、そうした特定された復旧

○西岡委員　ありがとうございます。早急な復旧というものを是非お願いいたしたいというふうに思います。 　続いてでございますけれども、総務省が所管する情報通信網、この重要性というものは言うまでもございません。今回、通信障害なども発生したということも報道されておりますけれども、この被害状況をお尋ねさせていただきたいことと、災害時にいかにこの情報通信網を維持、確保していくか。通信手段を強靱化していく、様々な手段を備えて、緊急時に備えていく、日頃よりその対策が、準備をしていくということが大変必要だというふうに思っておりますけれども、このことについて総務省にお尋ねをいたします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震によりまして、例えば、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因により、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して最大でその約七割から八割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしました。 　このような携帯電話のサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携いたしまして、早期復旧に向け、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、携帯電話事業者四社は一月十八日に、立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。 　今後、被災の原因とその復旧対応について、関係性や効果などについて必要な検証を行いたいと考えております。その上で、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組が進

○西岡委員　日頃からの体制をしっかり整備していく、整えていくということが大切だというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　先ほど大臣からも言及がございました偽情報、誤情報のネット上の拡散につきまして、この問題点について質問させていただきます。 　偽情報や誤情報の問題というのはこれまでも近年議論されてきたところでございますけれども、災害時においてこのような情報が拡散されることによって、先ほど大臣からもございましたけれども、救助活動ですとか支援活動に実際に支障が出ているという意味では、今回、災害時の偽情報、誤情報に対する対策強化というのが大変重要な喫緊の課題であるというふうに思っております。 　一月五日の日に、発災後、与野党党首会談が行われたんですけれども、その席で、誤情報、偽情報については、玉木代表の方から岸田総理の方にもこのことに対する