総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　既に御議論をいただいていることは承知をいたしておりますが、私は、繰り返しでございますが、ここでは政府の一員として御答弁申し上げる立場でございますので、調査研究広報滞在費の使途公開等については国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○片山大介君　いや、答弁としては大変残念だと思います。 　いずれにしろ、維新は、財源が必要になったら取りやすいところから取る、それで国会議員は自分たちの身を守る、削らない、こういう考え方は決して容認できない、これを改めて言わせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入っていきます。 　ここからは、今話題の対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて私聞いていきたいと思います。 　このＡＩは、ネット上の膨大なデータを学習して、利用者が質問をすればすぐに自然な文章で回答するもので、今日本始め各国で利用が進んでいます。ただ、各国では規制の議論も今出始めていて、例えば、イタリアではプライバシーの懸念から一時利用を禁止する、アメリカでも今その規制などをどうしていくか議論をするために一般からの意見募集も始まっている、こういう状況なんですね。 　これに対して、日本は先日、松野官房長官が現状で規制す

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩにつきましては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制、三つの観点のいずれも重要であるというふうに考えております。 　行政分野での利活用の推進については、要機密情報の取扱い、個人情報の保護、回答の正確性の確保といった課題が指摘されておりますが、これらの課題を理由に利活用自体を止めるのではなく、課題を克服するような開発に取り組むとともに、課題に応じて適切なルールを検討することが重要だと考えております。 　私は、一般論として、新しい技術というものは使ってみなければ分からないものだと考えておりまして、総務省としましても、ＡＩが今後のデジタル社会を支える重要な技術になるであろうということに鑑みまして、外部の知見もお借りしながら、所管の行政分野や日々の業務における適切な利活用に向けまして、情報の取扱いに留意しながら、まずは試みとして利用してみたいと考えております。

○片山大介君　是非、それを検討していくのは私もいいことだと思います。 　それで、今報道では、政府が幅広い分野で有効的に活用をしていくためには課題への対応を急ぐ必要がある、こういうふうに言って、関係省庁による検討チームを設ける方針だというんですね。 　それで、総務省はこれまで、ＡＩについては、ＡＩネットワーク社会推進会議で議論するなどＡＩに関しても主導的にいろいろやってきたと思いますけれども、こうした、今政府が横断的にやろうとしている中で総務省としても大きな役割を担うことになるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　生成ＡＩについても、先ほど申し上げたように、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要であると考えておりますが、関係省庁が連携して取り組むことは大変大切でありまして、そのような体制がつくられるとすれば、総務省としても積極的に貢献したいと考えております。 　総務省の関連で申し上げれば、例えば研究開発の分野では総務省所管の国立研究開発法人、ＮＩＣＴが我が国における自動翻訳などのＡＩによる自然言語処理の研究を牽引してきておりまして、技術的な知見や大規模な日本語データを生かして生成ＡＩの研究開発にも貢献できると考えております。 　また、今後ＡＩがより一層普及することが見込まれる中、国民全体が適切にＡＩを利活用するスキルリテラシーを身に付けることが重要であります。特に、総務省としてはこれまでもＩＴＣリテラシー向上のための取組を行ってきておりまして、この知見を生かし、ＡＩを適

○片山大介君　是非、そこは、今言われた多言語のＮＩＣＴですか、ああいうのはやっぱり総務省が開発してきたものだから、是非そういうのもしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 　それで、今月の末からは群馬の高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合がこれ開かれますよね。これ、この中のテーマの一つがやっぱりＡＩになっているんですよね。それで、そのテーマの題名が、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進。大臣は、会見で、これ各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を主導していきたい、具体的な例としては、各国や各地域によって異なるＡＩの管理や運営の基本的な枠組み、これを挙げているんですよね。 　昨日の新聞なんかでは、その結果として何か行動計画の採択をしようみたいな話も出ていましたけれども、先ほど言ったように、各国によってこのチャットＧＰＴのもう対応が今異なってきている。だから、ばらば

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩについて、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要と、このような考え方を基本としつつ、今月末のＧ７デジタル・技術大臣会合では、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論をしてまいりたいと考えているところでございまして、具体的には、今委員からもお話がございましたように、各国・地域によって異なるＡＩの管理、運用に関する基本的枠組みなどのいわゆるＡＩガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準の策定に参画する企業等の多様な民間主体への支援方策、生成ＡＩのオポチュニティー、プラスの面とリスク、マイナスの面への対応に関する国際的な枠組みの下での分掌、検証方策等について、議長国として議論を主導していきたいと考えております。 　今、行動計画というお話がございましたが、本会合では信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを

○片山大介君　是非、しっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱり、まだまだこのチャットＧＰＴに課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題あったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。 　そういう議論していただきたいのと、ただ、そういうふうに余り悠長にも言っていられないなと私が思っているのはやっぱりフィッシングメール対策。それで、やっぱり今後これが、こういう対話型ＡＩがどんどん使われると、行政を装った精巧な偽メールというのもどんどん増えてくると思う。 　それで、今回、実はこのＧ７の中でも、この偽メールについても議論のテーマ、一つとして、ＡＩとは別に何かテーマはするようなんですけれども、やっぱりＡＩともかなり絡ん

○国務大臣（松本剛明君）　委員お話がございましたように、このデジタル・技術大臣会合におきましては、いわゆる安全な通信インフラという意味と、それから、言わば安心できる適切なネット環境といったことも議論になってこようかというふうに考えているところでございますが、今お話ございましたように、このチャットＧＰＩ等のＡＩを悪用すれば他人に成り済ましてメールを書くことが容易になってくるかというふうに思いまして、フィッシングメールやその被害が増加するおそれは我々も考えなくてはいけないというふうに思っております。 　対策としまして、ＡＩが作成したものであろうとなかろうと、利用者がフィッシングメールを可能な限り開封しないようにすることが大切であると考えておりまして、総務省におきましては、利用者がフィッシングメールの被害に遭わないように、これまでも、他人に成り済まして送信されたフィッシングメールを検出する技術

○片山大介君　やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 　あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 　消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。だから、これ聞いて何か、出生数もそうなんですね、八十万初めて割ったと。だから、同じぐらいやっぱり減っているということなのかなと思いながら聞きました