総務委員会

○藤岡委員　松本大臣、先ほど、今現在なかなか、国別のがまだデータはないという話だったんですけれども、国別、どういう状況になっているかということ、これはやはり政府として把握していかなければいけないんじゃないんでしょうかね。改めて、松本大臣、今後きちっと国別に、どのぐらいお金が出ていっているかどうか、収支の状況、そういうデータをきちっと整備していくべきだと私は思うんですよ。是非、大臣、整備を進めていただけませんかね。

○松本国務大臣　委員からお話がございましたが、まず、デジタル赤字そのもの、分野別、ハード、ソフトなどの課題がこれから我が国の経済産業政策の推進のために必要であるということで、私どもも情報通信産業連関表などの推計を行っているものというふうに理解をしておりますが、委員の方からは、世界の国際情勢また経済情勢等に鑑み国別の状況も把握するべきではないかという御指摘があったものと理解をいたしております。 　統計を担当する総務省といたしましても、統計についてどのような形で、利用者の視点も捉えて必要な対応はしてまいりたいと思っておりますが、特に輸出入に関して国別の情報等の原データも含めてどのようなことができるか、委員から御指摘のことを踏まえて考えてみたいと思います。

○藤岡委員　ありがとうございます。是非考えていただきたいと思います。 　赤澤副大臣も、是非、財務省としても国際収支統計の中で、総務省と連携ということになるかもしれませんけれども、よく御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○赤澤副大臣　国際収支統計は、御案内のとおり、各国共通のルールであるＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているものでありまして、なかなか、直ちに新たな区分をつくったりということはちょっと現実的ではないなとは思うんですが、松本大臣の御発言もありますし、いただいた御意見は今後の統計作成の参考にしてまいりたいというふうに思います。

○藤岡委員　参考というか、是非更に進めていただければなということを要望しておきたいなということを思います。 　デジタル赤字の要因の分析につきまして、松本大臣、赤字が今膨らんできているこの現状、この要因の分析はいかがでしょうか。

○松本国務大臣　先ほども触れさせていただきましたが、様々な要因がある中で、ＳＮＳ、海外のプラットフォーマーに対して、日本の国内から利用されている海外のプラットフォーマーに広告料なども支払われていることもある、そういった部分もあろうかと思います。Ｅコマースも同様であろうかと思います。 　また、パブリッククラウドサービスに代表される海外の企業の各種サービスを国内の企業が利用するということもあろうかというふうに思います。 　また、先ほどソフト、ハードというふうに申しましたけれども、情報通信産業連関表で申し上げれば、ハードであると、デジタル機器、通信機器、携帯機器であるとか、そういったものも残念ながら我が国は赤字の状況にあるというふうに報告を受けております。

○藤岡委員　経済産業省からも吉田経済産業大臣政務官にいらっしゃっていただいておりますので、デジタル赤字の要因の分析を、御見解をお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。 　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。 　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大すること

○藤岡委員　非常に明快な御答弁、ありがとうございます。 　総務大臣、デジタル赤字の解消に向けた方策として、総務省としてどのように取り組んでいくか。例えば、ＩＯＷＮの構想等を積極的に取組も進めていただいていると思いますけれども、こうしたある意味先行している、またゲームチェンジになり得る、こういうことにつきましても積極的に更に支援をしていって、デジタル赤字の解消に向けて積極的に、さっきのデータの定義もそうなんですけれども、統計データも含めて是非積極的な対応を図っていくべきだと思いますけれども、松本大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　御指摘がありましたＩＯＷＮ構想、私も所信で、中核となる技術として光電融合という言葉を入れさせていただいたように、私ども総務省としても、極めて重要な技術であり、また、おっしゃったようにゲームチェンジャーともなり得るとも考えられる技術であろうかというふうに思っております。 　その意味では、例えばＩＯＷＮ構想については、総務省としては、必要な予算の確保に努めつつ、ビヨンド５Ｇ基金事業によりまして、社会実装とグローバルな市場の獲得を目指し、オール光ネットワーク技術の研究開発支援や国際標準化、海外展開を加速させていただいております。 　ＡＩについても、総務省では、例えば、ＡＩ開発を促すための学習用言語データの整備、提供のほか、ＡＩの安全、安心な利用と開発を促進するため、広島ＡＩプロセスにおける世界初の包括的政策枠組みの合意に至るなどの取組を進めておりまして、これは、我が国がＡＩの