総務委員会

○藤岡委員　令和三年で七・二兆ですから、円安が進んでいるこの現状においては恐らくもっと拡大しているということが想定されるのではないかと私は思っております。 　したがって、次に財務副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は、赤澤財務副大臣、済みません、ありがとうございます、いらっしゃっていただいていますので、赤澤財務副大臣にもデジタル収支の赤字の規模、そして近年の推移につきましてお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　先ほど松本大臣がおっしゃった財務省の関係でいうと、国際収支統計の方で見ているということであります。 　委員御指摘のいわゆるデジタル関連収支について明確な定義はありませんが、サービス収支のうちでデジタル関連の取引を多く含む項目が三つありまして、一つはコンピューターサービス、一つは著作権等使用料、もう一つが専門、経営コンサルティングサービスの収支を取りあえず合計すると、近年赤字で推移をしております。 　具体的には、令和五年は五・四兆円の赤字となっており、前年、令和四年よりも赤字が〇・八兆円拡大しているということでございます。

○藤岡委員　デジタル赤字の定義がまだはっきりしないという中で御答弁いただきました。ありがとうございます。総務大臣、財務副大臣で数字が、それぞれの省庁で捉える数字が違って出てくるというのは、統計の取り方の問題はあると思うんですけれども。 　松本大臣、是非、デジタル赤字の問題、政府として問題意識を持って解消に向けて取り組んでいただきたいと思うんですね。改めて、これは財務省とも連携していただいてということだと思うんですけれども、このデジタル赤字をきちっと位置づけて、今後政府としても問題意識を持って解消に向けて対応していただきたいと思うんですけれども、松本大臣、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　ＥＢＰＭの視点という意味からも、様々、用語も定義なども合わせつつ、データを確保して政策を立案していくことは大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。 　先ほど財務省の方からも御説明がございましたけれども、情報通信産業、デジタルといったときに、まさに様々な統計の取り方や数字の収集の方法によるものもありますが、そもそもどの範囲をデジタルとするかといったものも定義が分かれているところでありまして、今委員がおっしゃったように、今後の政策という意味では、それぞれの数字、推計から分かる範囲で、まずなすべきことをしていかなければいけないと考えてきております。 　私自身もこれまでも様々デジタル政策に取り組んできたところでございますけれども、我が国においてもデジタル関係の、これはハード、ソフト両面あろうかというふうに思いますが、それぞれの産業、技術開発を伸ばすべく政策

○藤岡委員　明確に定義を位置づけて取り組むということの御答弁まではいただけませんでしたけれども、是非これは本当に政府一体となって問題意識を持って取り組んでいただきたいと思うんです。 　その中で、国別にいいますと、松本大臣、赤字の規模、どういう状況ですか。アメリカに多く支払われているということをいろいろな各種報道では拝見しますけれども、総務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　総務大臣として申し上げますと、総務省の情報通信産業連関表の推計は、総務省が行っている情報通信業基本調査や、各省が公表している工業統計、商業統計などの各種統計から情報通信関係のデータを参照して推計を行ったものでございまして、各種のデータの大半が国別に集計されていないものですから、国別のデータが今手元にあるわけではございません。 　委員から御指摘がありました米国について申し上げれば、ＳＮＳ、Ｅコマース、パブリッククラウドサービスなど、米国に本拠を置くプラットフォーマーのサービスの多くが日本国内で利用されているというふうに理解しており、委員がおっしゃるところのデジタル赤字が大きいということについては相当程度あるというふうに考えられると思っております。

○藤岡委員　赤澤副大臣、財務省としてはいかがでしょうか。

○赤澤副大臣　先ほど申し上げた国際収支統計の中の三つの項目がございます、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスということですけれども、それぞれに対応した地域別の計数は集計しておりません、残念ながら。ただ、例えば、上位の分類であります、コンピューターサービスが大宗を占める通信、コンピューター、情報サービスの地域別の計数を見ると、米国やシンガポールへのネットの支払い額が大きいという傾向は見られます。

○藤岡委員　赤澤副大臣、その中でアメリカが一番ですか、今、シンガポールより。

○赤澤副大臣　手元の統計を見る限り、今の中でいえば、通信、コンピューター、情報サービスの収支の中でいえば、年によります。二〇二三年であると実はシンガポールの方が大きい。ところが、二〇二一年まで遡るとアメリカの方が大きい。若干出入りがあるように思います。