総務委員会

○西田実仁君　これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話しのように、ＡＩとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治体におきましては、近年、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題に直面する中で、デジタル技術を活用し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題となっております。 　こうした中で、マイナンバーカードは申請件数が約九千六百万件となるなど、これまで整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用し、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 　具体的には、地方公共団体に対する行政手続は対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトするとともに、非対面のオンライン申請では対応が難しい住民を中心に、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで住民の利便性を向上させるとともに、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、委員御指摘のとおり、人でしかできない業務により力を

○西田実仁君　書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しをしていきたいと思います。 　昨年十一月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げました。その際、総務省からは、環境省、経産省とも連携し取組を進める旨、答弁がございました。 　このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等によって発火し、火災が生じる場合がございます。そのときも答弁がございましたが、仮に処理施設を含む公共施設の火災からの復旧がある場合には、地方債、特別交付税で地財措置が講じられておりますが、加えて、こうした火災を予防するために、各種、環境省においては、リチウム蓄電池等処理困難事例集の作成を通じて様々な広報をしております。 　環境省が実施する火災予防のための周知啓発に対して、総務省では

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　リチウム蓄電池は、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等により発火し、火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり課題となってございます。 　こうした火災を予防するため、環境省では、事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しやチラシ、ポスター等の広報といったいろんな周知を図っているものと承知しております。 　総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困難物の分別、火災予防啓発に要する経費について、環境省とも御相談をして、令和五年度から、新たに普通交付税により、人口十万人の標準団体で約四十万円、全国で約七億円を財政措置することとしております。 　引き続き、この問題、リチウム蓄電池に起因する火災予防について、環境省と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。

○西田実仁君　最後に、自治体における子育て支援の一元化について一問お聞きしたいと思います。 　こども家庭庁が発足をしまして、総合的、横断的な司令塔機能の発揮が期待されておりますが、自治体における行政窓口の統合一元化を図って、いわゆる子育て支援に関してたらい回しがないようにしてもらいたいという声が大変多くございます。 　その中で、今、こども家庭センターを設置するという法改正も行われてきているわけでありますけれども、とりわけこの利用者の中には、妊産婦のサポートに際して担当者を余り替えないでもらいたいという要望がございます。海外、例えばイギリスなどの話を聞くと、担当者はずっと同じで安心して詳しい話ができるというふうに聞いてもございまして、この度の子育て支援の一元に関しては、この統括支援員など統括する人はともかく、妊産婦と直接担当する人については極力替えずに対応を配慮していくべきではないかと思

○政府参考人（黒瀬敏文君）　西田委員御指摘のとおり、担当者を固定するなどによりまして継続的に妊産婦の心身の状況を把握し、妊産婦に寄り添う支援を行うことは大変重要であると考えております。 　このため、子育て世代包括支援センターのガイドラインにおきまして、各地域の実情に詳しい職員が一貫して相談対応、助言等を行う地区担当制についてもお示しをしているところでございます。 　市町村におきましてもこうした重要性は認識をされておりまして、令和三年度の調査では、約六五％の子育て世代包括支援センターで担当保健師制を取り入れているものと承知をしております。 　また、仮に担当者が異動した場合も切れ目のない支援を提供するため、しっかりと引継ぎ等を行い、関係機関との継続的な連携を図っていただくよう、センターのガイドラインでお示しをしているところでございます。 　令和六年度から設置をされるこども家庭センターに

○西田実仁君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず今、維新の議員が各委員会で一斉に質問している旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　財務省によると、現在の国民負担率というのは四六・八％、だから、まあ簡単に言えば国民が自分で稼いだ収入の半分近くを国に持っていかれている感じなんですけど、それでも今、岸田政権が打ち出している政策というのは、例えば防衛費を増やすんだったらその財源の一部は増税、それから少子化対策を行うんだったらその財源は社会保険料を増やすことが今予想されるなど、国民に更なる負担を求めていくのは確実な情勢になっていると思います。 　我々維新は、国民に負担を強いるならまず国会議員から始めるべき、これもうずっと訴えてきています。この旧文通費をめぐっては、本来であれば、去年の国会のうちにその使い道の公開、それから残ったお金の返金、これをき

○国務大臣（松本剛明君）　私は、ここでは政府の一員として答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思いますが、総理は、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておられるように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる大切な課題であり、国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○片山大介君　大臣、今日はテレビでもないですけど、ネットでも多くの人が見ています。やっぱり文通費、これやっぱり政治家、国会議員としても、やはりこれは考え方、やっぱり言っていただきたい。 　これ、もう一度お願いします。