総務委員会

○藤岡委員　ありがとうございます。是非、国内の事業者をしっかり御支援していただければと思います。 　お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、消防団への、今日、午前中からも出ておりました支援のことを私も触れさせていただきたいと思います。 　最初の一問はちょっと飛ばさせていただきますけれども、まず、令和六年度予算における消防団支援の予算の実情につきまして、総務省の方にお伺いをしたいと思います。

○五味政府参考人　消防団関連予算につきましては、令和六年度当初予算案におきまして、前年度比で〇・一億円の増額となります七・六億円を確保しておりまして、広報や各種大会等の経費を盛り込むとともに、消防団の充実強化に向けた幅広い取組を支援する消防団の力向上モデル事業の拡充を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度は補正予算におきまして、救助用資機材等を搭載した消防団車両の無償貸付けや、消防団への救助用資機材等の整備に対して補助する消防団設備整備費補助金などにつきまして二十二・七億円を確保しておりまして、令和六年度当初予算と合わせて三十億円を超える予算の確保を図っているところでございます。

○藤岡委員　今日、資料も、能登半島の地震における消防団の活躍なども大変評価をされているという中でも、消防団の予算もまだまだ本当に、装備品だとかいろいろなものが足りないという声も聞きますし、この後ちょっと聞いていきますけれども。 　後でまとめて松本大臣に聞きますけれども、消防団の関連予算、資料をお配りしている三ページ目をちょっと見ていただきたいんですが、〇・一億円増やしていただいている、これは一歩前進だというふうにもちろん思っております。ただ、物価がこれだけ上がってきている中で、物価調整後の予算といって見てみますと、やはり下がっちゃっているんですね、物価調整後ですと。是非、物価を考慮した上できちっと伸びていくようにしていただきたいというふうに思っているんですね。後ほどまとめて松本大臣に御見解をお伺いしますけれども。 　その中で、例えばいわゆる準中型の免許、かつての法改正で、普通免許だとポ

○馬場副大臣　お答えします。 　平成二十九年の運転免許制度の改正によって、若年層の消防団員などが制度改正後に取得した普通運転免許では、先ほど御紹介がありましたように、消防団車両の運転ができないケースがあると承知しております。 　総務省消防庁では、消防団車両を運転できる消防団員を確保するために、準中型免許の取得費用に対して市町村が助成を行った場合、特別交付税により措置するとともに、消防団の力向上モデル事業によって免許等の取得環境を整備する取組を支援しているところであります。こうした措置を踏まえ、令和五年四月現在、三百七十四の市町村において準中型免許の取得支援制度が設けられております。 　また、周知においても、地方公共団体への更なる周知を図るとともに、引き続き、関係者の意見を伺いながら取り組んでまいります。

○藤岡委員　モデル事業等だけじゃなくて、免許の取得費用は支援するというふうなぐらい、はっきりとしたスタンスで是非、消防団の方の応援、さらには装備品、いろいろなものですね、また、施設の老朽化しているものがあります、そうしたものを是非しっかり応援していただきたいと思います。 　そして、なり手不足等もありますので、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思いますが、予算も是非、〇・一億円伸ばしていただいていることも一歩前進だというふうに申し上げたいと思うんですが、物価調整後でもきちっと予算が伸びていくように松本大臣には頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、消防団の果たす役割は大変重要であるというふうに認識しております。 　今回の能登半島地震におきましても、奥能登に限らず、各地の消防団の皆さんには大変な御尽力、活躍をいただきました。例えば、津波の発生を避けるために各地域の方々に呼びかけて避難を推進するなどもありますし、実際の災害に当たっても、まさに地域の事情に詳しい消防団だからこそ救援が進められた実態がある。私どもも、地元兵庫県、阪神・淡路大震災におきましても大いにそういったケースがあったこともよく認識をしておりますし、その後の発災でもそうでありました。 　特に、実際問題として、今回発生した能登半島であるように、過疎の課題なども抱えている地域におきましてはやはり地域の消防団がかなり大きな役目を担っているということもよく理解した上で、私どもも支援をする必要があるというふうに思っているところでございます。

○藤岡委員　改めて、日頃仕事を持ちながら消防団活動をされているということを踏まえて、せめて負担がかからないようにという面で、物価高を考慮した応援、予算の措置というもの、〇・一億円伸びたのは一歩前進でありますけれども、そうした予算措置というのも今後も是非要望させていただきたいということを思います。 　では、次に参らせていただきます。 　今日、こども家庭庁からも黒瀬長官官房審議官が来てくれております。 　保育士さんの確保という面で、やはり地域間格差ですね、東京の方に流れていってしまう。公定価格、地域手当等、いろいろなことで給与等の処遇の差の問題があって、どうしても東京の方に流れていってしまうという問題があって、この地域間格差、是非是正していただくように対応をしっかりお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただいた件は、公定価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、公定価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。 　様々な御指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あとまた、介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用しているというものでございます。 　ただ、その際には、地域間格差を緩和するという観点から、従前より、隣接している地域の状況を踏まえた補正ルールといったものを設けてございまして、さらに、来年度予算、六年度予算

○藤岡委員　ますます東京一極集中を更に加速させるようなことがないように、改めてこうした地域間格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、朝の道下議員のすばらしい質疑を聞いて、私もちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですけれども、松本大臣、いわゆる岸田総理の定額減税の関係で、元々四万円の減税の関係で、住民税の給与所得者への例えば特別徴収等いろいろなことで、六月に納めなくてもよいということの中で、その後、残りの十一か月でこの徴収をならしていくと。年間のトータルではもちろん減額になっても、七月以降、本来この減税がない場合と比べて負担が増える方もいらっしゃる。もちろん年間では減るかもしれませんけれども、その後の月では負担が増える方もいらっしゃるということでよろしいですね。

○松本国務大臣　先ほどの道下議員との質疑でも申し上げましたが、是非、年間を通じた個人住民税の総額で税負担が軽減されるということに御理解をいただけるように、丁寧な説明に取り組みたいと思っております。