総務委員会

○藤岡委員　ありがとうございます。 　吉田政務官にもお伺いしたいと思います。先日、政府も、四百五十二億円ですかね、ＩＯＷＮ構想に出資というのが報道等にも出ておりましたけれども、是非、デジタル赤字解消に向けて、経済産業省としての対応、取組についての御見解をお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。 　また、今後、生成ＡＩなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、ＡＩ開発力強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップなどによるＡＩモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。 　引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタ

○藤岡委員　そうした取組、是非いろいろ進めていただきたいと思いますし、また、挑戦者をしっかり後押ししていけるような対応も更にお願いしていきたいと思います。 　吉田政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お忙しいところ、ありがとうございました。

○古屋委員長　吉田政務官、御退席ください。

○藤岡委員　続きまして、デジタル赤字と円安の関係につきまして赤澤副大臣にお伺いをしたいと思います。 　百五十円をまた上回り、大変な円安の状況がまだ進んでおります。円安は様々な要因だということがあるのはもちろん重々理解の上なんですが、やはり最近いろいろ構造的に、いよいよＧＤＰが四位に転落してしまったということも今日明らかになりました。 　さらには、国際収支。幾ら経常収支がプラスだといっても、再投資していて海外で内部留保を蓄えていらっしゃるという会社の実情もあるわけでございますから、経常収支がプラスだからといって、決してキャッシュフローベースでプラスかというと、赤字ではないかという指摘をされているアナリストの方等もいらっしゃるわけでございます。 　デジタル赤字、どんどんどんどんお金が流れていく、構造的な円安にデジタル赤字も非常に影響しているのではないかということを私は思うんですけれども、

○赤澤副大臣　もう御質問の中で委員が大分答えをおっしゃったようなところはあるんですけれども。 　為替について言えば、御案内のとおり、確かに経常収支、デジタル赤字とかも含めて、そういったものも数ある為替相場の変動要因の一つであることは間違いないとは思うんですが、まさに委員がおっしゃったように、様々な要因によって市場において決定されるのが為替相場ということで、変動の要因としては、一般論として申し上げれば、国際的な競争力とか、内外の金利差もありますし、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどといったものが経常収支以外にも挙げられるわけで、こういった様々な要因により市場において決定されるということですので、なかなか、これによって円安傾向が続くとか、そういったことを一概に申し上げることは困難であるというふうに理解しております。

○藤岡委員　赤澤副大臣、せっかく今日は円安がかなり進んでおりますので、今日というか最近ですね、関連してお伺いしたいと思うんですけれども。 　粘着性のあるような円安になっている可能性も否定できないと思うんですけれども、統計も、経常収支等だけじゃなくて、もうちょっとこう、再投資がどこまであるのかを。もちろん今、国際収支統計にも載っていますけれども、もうちょっと、日本と海外のキャッシュフローベースでもう少し分かりやすいデータも整備をして、お金の出入りを分かりやすいようにしていただきたいと私は思うんですけれども、赤澤副大臣に是非御見解をお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　議論していく中で徐々に通告をいただいていたものから少しずつそれていっていると思うんですけれども、非常に重要な点だと思います。エビデンスベースでいろいろ政策をやって議論しようというときに、データというのはあればあるだけいろいろ参考になる部分があってということなんですが。 　先ほど申し上げたとおり、やはり統計というのは本当に各国が重視していて、国際的にどういう共通ルールでやっていくか、まさに国際収支統計は先ほど申し上げたようにＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているという形であって、なかなか、今委員がおっしゃったことをまさに今後の統計作成の参考としていきたいと思いますけれども、新たな区分をつくることも含めて、なかなか現実的には難しい面があるのかなというふうには思います。

○藤岡委員　本当に、是非そうしたことを前向きに御検討いただければ幸いでございます。 　赤澤副大臣、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、デジタル赤字に関係しまして、いわゆるガバメントクラウドの話でございますが、ちょうど今朝の読売新聞の一面に、国産クラウド開発支援という話が報道で出ておりました。大変いい話だなと思って私も報道を目にしたんですけれども。 　ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ガバメントクラウドのシステム提供事業者に初めて選定されたさくらインターネットさん、こうしたところが、今後、令和七年度末までの自治体のシステムの移行に当たって活用されていく可能性、できれば活用していくように、今日の報道に出ていたのは会社側をしっかり応援していくということですけれども、できればさく

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今年度実施しましたガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではありますが、先生がおっしゃいましたように、さくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。 　同社は、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める全ての技術要件を満たすよう開発計画を策定しておりまして、それをデジタル庁の方に提出いただいております。 　同社におきまして計画どおりに開発が進みまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める技術要件を満たした場合には、同社クラウド上でのシステムの本番運用が可能となりますことから、地方公共団体の業務システムの標準化対応を同社のクラウド上で実現することも可能であると考えております。 　デジタル庁におきましては、定期的に同社の開発状況を確認させていただくとともに、地方公共団体から同社のクラウドを活用し