総務委員会

○小沢雅仁君　是非積極的な支援をお願いしたいと思います。 　一例ですが、北海道、広大な土地でございます。ここに約千二百五十局の郵便局がありますが、そのほとんどが局長、社員一人ずつの二人局と言われている局です。もうそういったところは他の金融機関がないんですね。もう郵便局しかありません。また、北海道は隣の町まで相当距離数が離れておりますので、郵便局がなくなってしまったら本当に、地域住民もう本当に困ることになろうかと思いますが、反面、その維持費に物すごいやっぱりコストが掛かっております。 　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担というのは、これはまずひとまずは会社で自助努力でやるということが当然でありますけれど、是非総務省においてもこの件については引き続き様々な角度から御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年二月には、有志国と連携をして、新たに大洋州、島嶼国を対象とした能力構築の演習も予定しております。 　総務省としましては、こうした新たな取組を通じて有志国との連携を強化をし、安全、安心なサイバー空間の形成に貢献してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、基金の執行状況の透明化についてお尋ねをしたいと思います。 　令和四年のＮＩＣＴ法の改正により、ＮＩＣＴに、ビヨンド５Ｇなど革新的な情報通信技術の創出を推進するための恒久的な基金、情報通信研究開発基金が設置をされております。また、今年度の総務省の補正予算においても、この基金を拡充するとして百九十億円が計上されております。 　一般的に基金は、複数年度にわたる機動的な財政支出ができる一方で、単年度主義の例外であることや無駄な支出につながりやすいこと、執行されずに積み上がる弊害などが指摘をされております。河野行政改革担当大臣も十一月十二日の記者会見で、各府省、各府省庁が積み立てている全ての基金を対象に見直しや点検を行う考えが示されたと承知をしております。 　そこで、ＮＩＣＴにおける総務省が所管する法人に造成された基金について、そ

○国務大臣（鈴木淳司君）　基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強化に係る方針に基づき、四半期ごとに基金の支出状況等の公表を行うこととされておりまして、ＮＩＣＴの研究開発基金につきましても、ＮＩＣＴにおいて四半期ごとの支出状況等を公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レビューにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っております。 　なお、研究開発基金の執行状況につきましては、本年三月の造成以降、順次支援の決定等を行ってきておりまして、十一月時点での執行状況は、交付決定、契約ベースで約四百九十五億円、約六〇％の執行率となっております。現在も公募、採択に向けた手続等を進めているところでございまして、今年度中に更に執行が進むものと考えております。 　引き続き、基金の適切な執行と透明性の確保に努めつつ、研究開発の支援に

○小沢雅仁君　是非適切な、適時適切の執行と公表、そしてしっかりと透明化を図っていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、信用基金の活用状況についてお尋ねをいたします。 　ＮＩＣＴは、日本政策投資銀行や民間からの出資、出捐によって設置された信用基金の運用益により、通信・放送開発法で規定された通信・放送新規事業の債務保証業務、地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務、新技術開発施設供用事業、これはＩｏＴの実施に資するテストベッド供用事業というんでしょうか、そして地域特定電気通信設備供用事業の債務保証、助成金交付業務を行ってまいりましたけれども、既に事業を終了しております。 　そこで、これまでのＮＩＣＴの信用基金の活用状況について、総務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的としてございます。 　具体的には、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたものと考えられるところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、ＩＤ、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答をしております。このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。 　そこで、なぜパスワードは変更しないといけないのかなど、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策について利用者に丁寧に周知する活動が必要であるというふうに考えますけれど

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　現在の取組においては、機器の利用者への注意喚起は、通信事業者を通じて、主にメールや郵送によって実施をされております。利用者に対する注意喚起の方法はこの通信事業者に適切に判断していただくものでございますが、総務省としては、利用者による対応が進まないケースにおいては、委員御指摘のとおり、利用者のセキュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。 　このＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化をしてＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて現在新たな広報戦略を検討しているところでございます。 　国民の皆様

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非積極的に周知を徹底していただけたら有り難いというふうに思います。 　次に、ＮＩＣＴの体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案では、ＮＩＣＴは、特定アクセス行為、ＩＤ、パスワードを入力をしてサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器を発見する行為ですね、この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるｎｉｃｔｅｒを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウエア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても今回調査を行うということでございます。また、近年のサイバー攻撃手法の多様化、複雑化に応じた十分な調査を実施する必要もあります。 　そこで、ＮＩＣＴの体制、人員の強化が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置付けており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門の組織で実施をしております。 　ＩｏＴ機器の増加が続き、そして、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃は様々、多様化、複雑化をしております。今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることとしており、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としては、令和六年度に向けて体制強化に必要な予算を増額して要求をしており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効が