総務委員会

○山本博司君　ありがとうございます。 　この平成三十年の法改正に基づいて、平成三十一年二月より、このＮＩＣＴにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるＮＯＴＩＣＥを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実績を伺いたいと思います。 　また、我が国のサイバーセキュリティー対策の一層の充実強化を図るためにも、民間事業者への働きかけ、民間事業者が行うサイバーセキュリティー対策への十分な支援策、これも必要であると考えますけれども、どのように対応しているのか。また、働きかけによりまして未然にサイバー攻撃を防げた事例などあるのか。こうした点について確認をしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　まず、実績についてでございますが、ＩＤ、パスワードの設定の不備にあるＩｏＴ機器の調査に関しましては、国内のインターネットに直接接続をされている約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施をしております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続をされたＩＰアドレスを累計十万件以上、通信事業者に向かって通知をしてまいりました。 　この通知を受けた通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更などを行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。また、設定に不備が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけを行いまして、初期パスワードに変更が、をしなければその後の操作ができないようにセキュリティー機能を強化した製品の提供にもつながっております。 　これらの取組によりまして、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消

○山本博司君　このＮＯＴＩＣＥに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。 　不備があった場合にはこうしたインターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起をしておりますけれども、十分な周知が大事でございます。メーカーの開発、製造の段階から適切なセキュリティー対策を実施するなど、インターネットに接続する機器の安全性の確保、これを民間事業者の皆様にも理解していただくことが今後も重要になると思います。 　そこで、今後のサイバーセキュリティー対策どのように強化していくのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（小森卓郎君）　先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また委員の方からも御指摘もございましたけれども、ＩｏＴ機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。 　そのため、今回の法案におきましては、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもＮＩＣＴの業務として新たに法的に位置付けているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいります。

○山本博司君　しっかり対策強化、お願いをしたいと思います。 　次に、特定アクセス実施業務に関して伺いたいと思います。 　通信の秘密は憲法で保障されました重要な権利でございますけれども、無制約ではありません。今後、電気、ガス、水道、通信、運輸、金融など私たちの暮らしを支えるこの基幹インフラの機能、これがサイバー攻撃によって停止するようなことがあれば、国民生活に与える影響は甚大でございます。支障を来す事例が国内外で増えている中におきまして、能動的なサイバー防御の措置、これは必須でございまして、官民挙げて対策を強化しなければならないと思います。 　先日も、大阪市内の医療機関におきまして、サイバー攻撃によりまして電子カルテシステムの障害によって診療業務が停止するという事態が発生したところでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今回の措置、大変重要でございます。 　その上で確認させて

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたが、情報通信研究機構法に基づいてＮＩＣＴが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて、例えば、情報を取り扱う区域では、生体認証を含む多要素認証により入退室を厳格に管理、情報を取り扱うサーバーは外部からの接続ができないよう設定するとともに、アクセスできる職員を限定をしてその通信履歴を監視するなど、極めて厳格な安全管理措置を講じております。平成三十一年の調査開始以来、ＮＩＣＴにおいて遺漏なく適切に情報管理が行われているものと認識をしております。 　さらに、情報の適切な取扱いを法的に担保する観点から、特定アクセス行為などに従事する者については、機構法上、秘密保持の義務が課せられております。この同義務に違反をした場合の罰則も併せて設けられることに加えまし

○山本博司君　次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。 　総務省では平成二十九年に、総務省予算を活用して、ナショナルサイバートレーニングセンター、これを開設をして、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習、こうしたことを行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。 　ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティー対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。 　そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を

○大臣政務官（小森卓郎君）　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、セキュリティー人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして政府全体で戦略的に取組を進めているところでございます。 　総務省の関連で申しますと、ＮＩＣＴが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からも御指摘いただきましたが、ＮＩＣＴナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や若手セキュリティー人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けましてサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃、ますます巧妙化、悪質化して、影響が広範囲に及ぶリスク、これも増大しているわけでございます。その意味で、我が国唯一の情報通信分野のＮＩＣＴ、この人員や予算を拡充をして技術や知見の更なる活用を図ることは大変大事でございます。 　私も、以前、小金井市の機構を視察させていただきました。大変大事な研究が行われていることも実感をしております。こうしたＮＩＣＴの重要性に鑑みて人員、予算の確保、拡充をすべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 　私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。 　総務省としましては、ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、ＮＩＣＴの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。 　このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きＮＩＣＴの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。