総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　早速質問に入りたいと思います。 　先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付で採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から、各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはりこれ、現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。 　今日、資料を付けさせていただきましたのでそれも参考に御覧いただければと思いますが、地方自治体が政府クラウドの管理を外資が行うのが大変不安だと感じているという報道がここ数日でも読売新聞の方でございました、これが資料に

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウドでは、デジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めるとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば、国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。 　その上で、ガバメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データを所有、管理する側で暗号化処理やアクセス制御を講じることで、データ所有者によるデータ管理を確保しているものと考えております。 　なお、先生からお話もありましたが、この度のガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではございますが、国内事業者であるさくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社が条件をクリアして本番運

○高木かおり君　ただ、やはり、先ほど御説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティーに関しては皆さんの御議論もある中で、やはりこの点に関しては、流出時の対応ですとか、こういったときはやっぱり懸念があると思います。やはり是非とも国産のクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。 　次に、サイバーセキュリティーに関連する技術、製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの会議での資料には、これＩＣＴ製品についても、欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況であると。こういったことなども踏まえまして、有事の際の危機管理、これ大きな影響があるのではないかと懸念をいたします。 　この点につきまして、是

○大臣政務官（小森卓郎君）　御指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティーに関する製品、サービスについて海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティーの自給率といったようなものについて向上させることが重要であるというふうに考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＮＩＣＴがハブとなり、産官学で連携して、サイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品、サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクトであるＣＹＮＥＸというものを推進しているところでございます。

○高木かおり君　是非取組を進めていただきたいと思います。 　関連しまして、様々なものがつながるＩｏＴの時代とまたなってきているわけですけれども、この機器の多様化などに伴ってますますこのＩｏＴ機器が攻撃の踏み台になると言われている中、全てのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。 　こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴが行う調査は十分と考えておられるんでしょうか。ほかの機関とのすみ分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、社会全体のデジタル化に伴ってＩｏＴ機器は急速に普及する一方、こうした機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしております。さらに、このようなサイバー攻撃は、情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす可能性がございます。 　これを踏まえて、ＮＩＣＴにおいてはこれまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を実施し、一定の成果が上がっておりますが、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加をする傾向にございます。 　こうした巧妙化、多様化するサイバー攻撃に対応するため、今回の法案では、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。また、

○高木かおり君　今回の法改正では、引き続き不正アクセス禁止法の対象から除外してＮＩＣＴが調査を行っていくということかと思いますけれども、最近報道にありましたＪＡＸＡへの不正アクセスの事案では、警察が指摘するまで組織内で把握ができていなかった、中枢のサーバーに対して行われていたということなんですけれども、こういった事案からも、既に把握が難しいような攻撃がなされてしまっているという可能性も考えられるわけです。 　このような攻撃に対応する、対処する側として、現状、政府として、国際的なハッカー集団などの高度な技術との差をどう認識されているのか、そしてまた、どう対処すべきとお考えか、この点についても端的にお答えください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年、サイバー攻撃に関する観測技術、対策技術の研究開発に取り組むなど、この分野において国内でも有数の専門的な知識を有すると思っております。 　具体的には、国内最大級の無差別型のサイバー攻撃の観測網、この開発の運用に加えまして、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃につきましては、実際の組織と見分けの付かない模擬的なネットワーク環境を構築をいたしまして、ここに攻撃者を誘い込むことで攻撃手法を明らかにする観測システムの開発、運用、このようなものに取り組んでおります。得られた観測結果を基に非常に高度な対策技術の研究開発を進めております。 　また、こうした研究開発を進めるに当たりましては、ＮＩＣＴの中に専門のセキュリティーアナリストで構成される解析チームを編成をして、