総務委員会

○松本国務大臣　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給される必要があると考えております。 　勤勉手当の支給見込額ということでございますが、令和三年度決算統計における会計年度任用職員の期末手当支給額をベースに機械的に試算をすると、総額で約千五百円と見込まれる、先ほど答弁を申し上げたところでございます。 　勤勉手当の支給につきましては、必要な経費について、支給に向けまして、今後各自治体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえて、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○石川（香）委員　機械的に計算ということで千五百億円という御答弁でしたが、これから調査が始まるというわけですので、しっかり実態に即した財政措置をしていただけるように、これもお願いをしたいと思います。 　令和二年度の会計年度任用職員制度の施行状況などに関する調査というものがあったと思いますが、会計年度任用職員制度の導入に伴って、給与水準が、制度導入前の報酬の水準に比べて減額になってしまった職種があるというふうに答えた団体が七百三団体、これは全体の二三％になりますが、ありました。 　中には、期末手当を含めた年収ベースで比較をして、制度導入前の報酬水準と同じぐらいになるように給料を減額したという事例も実際に見受けられたということで、こうしたことは、当然、趣旨と制度に合っていないということで、まさに本末転倒であると思いますし、是正すべきだと、これまでも委員会で指摘をしてまいりました。 　今回

○松本国務大臣　まず、先ほどの質問につきまして、大変申し訳ございませんが、勤勉手当の支給見込額について、総額で約千五百億円と見込まれると申し上げたつもりでございますが、億が抜けていたようでございますので、改めて、総額で約千五百億円と申し上げたいと思います。 　ただいまの御質問でございますが、会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度導入により期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございまして、私どもが目指す方向は処遇の改善でありますので、制度施行時から、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言してきたところでございます。 　総務省としては、法案が成立した際には、先ほど申し上げましたように、地方財政措置についてしっかりと検討を行うとともに、各自治体に対しては、制度の趣旨に沿

○石川（香）委員　もう目的は処遇改善、今大臣もはっきりと言っていただきました。この新たな制度によって、財政上の理由でこれを減らされるとか左右されるということはあってはならないということを、改めて御確認していただきました。 　引き続き、実態を見ながら、助言を必要に応じてしっかり行っていただきたいと思います。 　今回の法改正では、これまでの期末手当に加えて、短時間の会計年度任用職員にもこの勤勉手当を支給することが可能になると思いますが、施行後には、全ての会計年度任用職員に対して常勤職員と同じ月数の勤勉手当を支給すべきと考えますけれども、この点について総務省の見解をお伺いします。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員のまず期末手当については、国の非常勤職員の取扱いを踏まえまして、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とするというのが基本でございまして、法案が成立した場合は、勤勉手当の支給も同じ考え方になります。 　その上で、会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、常勤職員との権衡を踏まえまして、その支給月数を基礎として、勤務実績等を考慮の上、支給することが適当であるというふうに考えております。

○石川（香）委員　これまで、同一労働同一賃金、そして公平であるべき制度ということで求めてまいりましたけれども、総務省の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員の勤務時間の設定について、勤務時間が三十七時間三十分以上の、フルタイムより一日に十五分だけ短い職の任用団体の数というのが千百六十一団体、前回の調査よりも十二団体減少したということになっておりますが、いまだに千百六十一団体あるということで、任用件数は五万六千五百七十三件、これは九百十一件、前の調査よりも増加してしまったということで、つまり、今もなお五万六千人以上こういう方がいらっしゃるということです。 　勤務時間の設定につきましては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果だというふうに答えた団体が最も多くなっていまして、シフトであったり、勤務体制、それから施設とか窓口の運用時間なども考慮して設定しましたと回答している団体が多

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切に設定することが必要であると考えております。 　御指摘のとおり、一日当たりフルタイム勤務との勤務時間の差が十五分以内というふうになっているパートタイム職員の状況については毎年度調査を行っておりまして、該当する自治体からは、その理由として、勤務時間の積み上げであるとか、施設の運営時間等を考慮しているなどの理由が挙げられているところでございます。 　総務省としては、この点、先ほど委員からも御紹介がありましたように、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職については、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定するといったことは適切ではないこと、また、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般

○石川（香）委員　今後も是非、団体とか勤務実態の把握も含めて、こうした不公平な運用にならないようにチェックを引き続きしていただきたいと思います。 　会計年度任用職員の皆さんは、本当に行政サービスにおいてなくてはならない重要な存在であるということは、誰もが認めるところだと思います。その上で、社会での多大な貢献であったり、職場の頑張りとか、これがきちんと評価をされて、働き続けられる制度の実現というものを目指していかなければいけないと思いますので、そういうことについても心からお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、続いて、地方議会の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどからもほかの委員からも質問がございますが、地方議員のなり手不足、これは非常に課題です。まず、立候補したいと考える熱意のある方が感じるハードルを少しでも下げるということは重要だと思いますので、立候補

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度などの法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されました。 　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対して、自主的な取組を促すこととされております。 　これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、私自身が本年の一月と三月に、三議長会の皆様と御一緒に経済団体を訪問させていただきまして、直接要請を行ってまいりました。 　具体的には、各企業の状況に応じて、就業規則について必要な見直しなどを行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤

○石川（香）委員　ありがとうございます。詳しく答弁いただきました。 　確かに、人手不足もありますのは、人員の確保であったり、あとは社会保険料の負担など、こうした懸念は当然企業側にはあるだろうと思います。選挙では、よく、退路を断ってという言葉が使われますけれども、退路を断って挑戦するというのは、並々ならぬ熱意とか決意を感じる一方で、現実的には、後ろ盾がない、非常に不安定な立場であるということも言えると思います。幅広い人材を集めるためにも、様々な方の挑戦を後押しできるような、会社に籍を置きながら立候補することができる、議員として活動することができるということを当たり前の流れにしていくのかどうなのかというのは今後のテーマになるかなと思います。 　一方で、企業側に理解を求めるということも分かるんですが、確かに、議会でももっと何かできないかという御指摘も、そのとおりなのではないかなと思います。オ