総務委員会

○小沢雅仁君　必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。 　次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。 　総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。 　これまでのＮＯＴＩＣＥの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことによってセキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供を実現するなどの大きな成果が得られております。 　また、同じく、御指摘のように、メーカーや通信事業者などの関係者と連携をして、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理可能な製品、サービスの普及に取り組むことが重要であり、本年八月に取りまとめました総務省の有識者会議の報告書においてもその旨の御提言をいただいているところでございます。 　こうしたことを踏まえま

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　利用者がＩｏＴ機器に管理機能があることに気付いていないケースも存在をしております。ＩｏＴ機器に附属しているマニュアルにサイバー攻撃のリスクやセキュリティー対策方法について簡明な説明などがあれば、利用者も意識して対策を行うことができると考えます。また、ＩｏＴ機器メーカーが、機器の利用者に対して、機器のサポート期限の明示やサポート期限切れに対する利用者への告知などを強化することで、古い機器が更新されるものと、促されるものと考えます。 　このようなＩｏＴ機器メーカー側からの利用者への適切なサポートに対して総務省として働きかけを行うことについて、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器を減らしていくためには、御指摘のように、メーカーによる利用者のサポートの強化も重要になると考えております。 　具体的には、メーカーにおいては、これも御指摘をいただきました、ＩｏＴ機器のサポート期間の終了や対策プログラムの提供等、利用者が安全な製品を選択する際に必要な情報の確実な提供、利用者にとって分かりやすい設定、操作が可能な製品やマニュアルの提供などが求められると考えております。これを踏まえ、御答弁先ほど申し上げましたが、今回の法案においては、こうしたメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしております。 　こうした制度的な枠組みの下で、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定

○小沢雅仁君　残りの時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、内閣官房にお越しいただいておりますので。 　今年六月の報道によると、政府は、サイバー攻撃への対処能力を強化するために、通信の秘密の保護を規定する電気通信事業法第四条に一定の制限を掛けるなど複数の法改正を検討しているとされ、新たに有識者会議を設置し、年内をめどに議論を行い、早ければ来年の常会に法案提出の可能性があると、そういう報道がされました。 　また、十一月九日の衆議院総務委員会でも同じような質問がされております。政府参考人からは、憲法を始めとした現行法令の関係なども含め、現在、政府全体で検討を進めており、有識者会議の設置についてはその検討の進捗状況を踏まえ判断する旨の答弁がされております。 　今の、現在の、有識者会議が設置される状況などについて、また議論の内容を国民に公開する必要があると考えますが、内閣官房に見解を最後にお伺

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集・分析能力の強化や、先生御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしておるところでございます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今の御指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き精力的に検討を進めているところでございます。 　先生の御指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗状況をしっかり踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○小沢雅仁君　何にも答えてないな、まあちょっと納得しない答弁ですが、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、情報通信研究機構法の改正案の審議ということでお聞きをしたいと思います。 　今回の改正案は、サイバー攻撃対策のために、この総務省所管であります国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施をする通信機器の調査を延長するものでありまして、この調査はこれまで今年度末までの五年間に限っておりましたけれども、来年度以降も継続できるようにする点が大きな見直しでございます。また、調査対象を拡大をして、これまでの通信機器に加えまして、機器に搭載をしているソフトウエアとウイルスに感染した機器を新たに対象とすることとしていることも承知をしております。 　そこで、冒頭お聞きをしたいんですけれども、時限措置について聞きたいと思います。 　平成三十年の法改正で五年間の時限措置を設けておりましたけれども、これは、五年間で解決できると思っていたのか

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　まず、ＮＩＣＴでは、これ前回の経緯でございますが、平成三十年に成立した改正ＮＩＣＴ法に基づき、平成三十一年度から今年度末までの時限業務として、ＩＤ、パスワードの設定に脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。委員御指摘、御質問のところにございました今年度末までにした理由でございますが、今おっしゃった、ある程度目途が付くということを想定をしてこの時限ということを考えていたところでございます。 　こうした取組を通じて一定の成果は上がってまいりましたが、このＮＯＴＩＣＥによる調査を継続をしている中で、ＩｏＴ機器のライフサイクルが私どもが想定をした以上に長いということが明らかになってまいりました。そして、依然としてＩＤ、パスワードの設定に脆弱性があるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が続々と発生をしておりまして、ＩｏＴ機器を悪用した