総務委員会

○高木かおり君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　しっかりとこの点に関しては予算の確保と人材の確保、しっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど山本委員の方からも、このナショナルサイバートレーニングセンター、人材の必要性等ございましたので、大変申し訳ありませんが、この質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今日は経産省の方にも来ていただきまして、こちらもこの人材の観点から御質問させていただきたいと思います。 　経産省所管のＩＰＡ、情報処理推進機構では、情報処理に関して、ＩＴパスポート試験に始まって、情報処理技術者試験について、いろいろな試験化、国家資格があるかと思います。 　この国家資格、情報処理安全確保支援士というのに最終的につながっているというふうに理解をして

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　経済産業省では、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応することのできるセキュリティー人材の育成、確保のために、サイバーセキュリティーの初の国家資格であります情報処理安全確保支援士制度を平成二十八年度に創設をしております。技術進歩、社会情勢の変化により、必要とされる知識等は時々刻々と変化をしてまいりますので、令和二年には、情報処理の促進に関する法律を改正しまして、この資格の登録に三年の有効期限を設ける更新制を導入しております。 　各国の類似の試験について、その難易度の水準を一概に比較することは困難ではありますけれども、例えば米国の民間団体が認定する類似の資格でありますＣＩＳＳＰにおいて求められる知識あるいは能力、そして更新制が設けられているということを踏まえましても、こうした他国の類似資格とも引けを取らないものというふうに考えております。

○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次も人材の観点から、ＮＩＣＴが行っている取組について伺いたいと思います。 　今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティーの取組として、さきの衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、ＳＮＳを活用して、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私も、このＮＩＣＴでの女性研究者の方々が活用、活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。 　私も党のダイバーシティ推進局長として今活動させていただいておりますが、やはりこれ、女性活躍だけにとどまらず、若い人も高齢者の方々も障害をお持ちの方々も、外国籍を持つ

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 　ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知をいたしております。 　私も、先日、ＮＩＣＴ視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティーや宇宙通信の分野で女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。 　総務省としましては、引き続き、ＮＩＣＴにおいて、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備に取り組み、革新的なイノベーションの創出につなげていただく

○高木かおり君　是非取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。 　時間の関係で、大変申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。 　この法案の関係で、今回清算する信用基金とそれに関連する通信・放送開発法の廃止、まず、これにつきまして、いわゆる役割を終えたということかと思いますが、これまでの通信・放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてはこれまで、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきまして、通信・放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。 　これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これらの支援業務に対するニーズが低下し、令和三年度末までに既存案件が終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○高木かおり君　御答弁いただきました、必要のなくなったものを閉じていくと、こういった姿勢は評価したいと思います。 　次に、いわゆる基金という言葉を聞いてまず想像されるのが、この国の資金が投入されているもの、これについて関連を、関連して質問をさせていただきたいと思います。 　やはりこの基金については透明性のある適切な管理ということが大変重要であると思います。けれども、最近では、報道でも、この想定を下回る実績によるその残高の多さですとか、審査機能が民間に委託された結果、その審査が適切に機能していない、こういった問題も指摘をされているわけでございます。 　当然、複数年度にわたって事業を支援していくという観点から、基金という仕組みの必要性は理解をしております。そのため、やはり今後も戦略的に取組を進めていく方針で今般の補正予算にもこの基金を拡充する予算を盛り込んだとは承知していますけれども、や

○国務大臣（鈴木淳司君）　ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、ＮＩＣＴの運用する研究開発基金に、今春の造成時に充当した八百十二億円に加え、令和五年度の補正予算において百九十億円を新たに措置することとしております。 　我が国の競争、国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発に向けた取組が一層重要になるものと考えておりまして、今後とも当初予算を含め必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　しっかりとやはり重要な点に、ものに関しては当初予算の方に含めてやっていっていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。 　先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。