総務委員会

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、これはＮＩＣＴが観測をするサイバー攻撃の関連の通信数でございますが、二〇一五年以降、増加の傾向にございます。 　この増加の傾向でございますけれども、要因はいろいろあるのかもしれませんが、私どもが推測をするに、ネットワークカメラなどのＩｏＴ機器が非常に多くなってきていると。デジタル化を背景といたしまして世界規模でこういう利用が増加をしているということがございまして、これに伴って脆弱性のあるＩｏＴ機器が増え、そしてサイバー攻撃がそれに伴って増えているという、そういう分析をしてございます。 　なお、二〇二〇年につきましては、少し特異的な攻撃があったというふうに技術者の方からは聞いております。でございますので、このトレンドとして徐々に上がってきていると、徐々に増加をしているというのが私どもが推測をしている傾向でございま

○竹詰仁君　二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。 　この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴが行うＩＤ、パスワードの脆弱性のあるＩｏＴ機器調査につきましては、委員御指摘のとおり、今年度末までの五年間の時限措置としておりました。この背景といたしまして、この平成三十年の制度導入の当時、五年程度あれば新たな機器への置き換えができてＩｏＴ機器のセキュリティー対策が十分進展をするという、こういう想定に基づいたものでございました。 　しかしながら、直近の調査結果におきましても、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器のうち約半数が十年以上前に発売をされた機器であるなど、ＩｏＴ機器のライフサイクルが私どもの想定以上に長いということが明らかになってございます。 　また、サイバー攻撃の手法も巧妙化、多様化をしております。最近でも、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、ＩＤ、パスワード以外

○竹詰仁君　予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。

○国務大臣（鈴木淳司君）　象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があった約十万台のＩｏＴ機器が踏み台となりまして、アマゾンやネットフリックスなど世界各国の多数の大手サイトにおいて長時間にわたりアクセス障害が生じ、大きな影響を及ぼしました。 　依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しており、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をいたしております。 　このような機器を悪用したサイバー攻撃のリスクに対応するためにも、今回の法改正

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。 　次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。 　近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するからこそ、ＮＩＣＴの人員及び予算について必要な人員と予算を確保するよう附帯決議で求められてきたというこの経緯がございます。 　この必要なという言葉は非常に定義が難しいんでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたＮＩＣＴの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、近年、サイバー攻撃の脅威が高まっているということで、その対策が急務であるということ、また、情報通信技術が今後の社会、産業の基盤となり、我が国の発展を支える上で重要なものであることなどから、ＮＩＣＴの果たす役割はますます重要であると私ども考えております。 　総務省におきましては、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえまして、第五期中期計画、中期目標において、ＮＩＣＴに対し、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組を行うことなどを指示するとともに、運営費交付金を始めＮＩＣＴにおける研究開発などに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＩＣＴが中長期的視点に立った最先端の研究開発やその成果の社会実装に着実に取り組み、イノベーションにつながる優れた成果を上げることができる

○竹詰仁君　ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。 　その人員といいましても、何というんでしょう、この通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のこのデジタルの変化は非常に変化が激しいので、ＮＩＣＴの皆様には、その変化に付いていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なんではないかと思っております。 　今日はＮＩＣＴの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうした

○参考人（徳田英幸君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてＮＯＴＩＣＥを始めとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い、若い研究者の確保が不可欠と考えております。 　若手研究者を育成、確保するために、ＮＩＣＴでは、大学生を対象としたインターンシップや高専生から大学院生までを対象としました研究補助者としてのリサーチアシスタント、我々はＲＡと呼んでいますけれども、ＲＡなど学生の身分を保持したままＮＩＣＴに受け入れる制度を設けております。これらの制度により、若手研究者がＮＩＣＴの研究や研究環境を魅力的と感じ、卒業後の就職先の一つとしてＮＩＣＴを選択していただけるよう働きかけています。 　ＮＩＣＴとしましては、今後もこのような制度を活用しながら若手研究人材の積極的な確保に努めてまいります。

○竹詰仁君　様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。 　繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。 　最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国におけるサイバーセキュリティー対策の取組事例を研究されているというふうに私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みをそろえるということも大事だと思いますし、あるいは、もし私たちよりも先行事例があるんであれば、それに学ぶことも大事だと思っております。 　総務省が国際機関や諸外国の取組を