総務委員会

○おおつき委員　分かりやすく、ありがとうございます。 　地方からの提案を踏まえれば、住民や法人が自治体に支払う公金については、これは全てコンビニでの支払いを可能とするのが前提だと思います、やはり便利になった方がいいと思いますので。総務省令を定める際にはその点をしっかりと踏まえていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、コンビニで新たに支払いが可能になる公金の種類について具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　現行の制度では、収納事務を委託することができる歳入の範囲は政令で限定列挙されております。しかし、実際には、政令で限定的に挙げられている歳入の範囲はこれまで順次拡大されておりますので、現在でも、地方税、使用料、手数料、賃貸料、寄附金、負担金、過料、そして損害賠償金など、主要なものはほとんどコンビニで支払いができるようになっております。このため、住民の方々にとって

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、本改正案の以前に累次にわたって地方自治法施行令などの改正を行ってまいりまして、この収納事務を私人に委託することのできる公金の範囲は相当に拡大をしてきたという状況でございます。 　今回、令和二年の分権提案に基づきまして改正を行うこととしておりますが、先ほど御指摘いただきました歳入に加えまして、例えば自治体が提供する研修講座の教材費といった、いわゆる雑入と呼ばれる歳計現金の類いでございます。また、災害見舞金といった歳入歳出外現金についても収納委託をすることが可能となるということでございます。 　以上でございます。

○おおつき委員　市でやるイベントの教材費などもコンビニで支払えるようになる、そのようなものが拡大されるということですね。 　ただ、今回の改正を受けて、実際にコンビニで支払いができるものが増えるかどうか、これは結局、各自治体の長の判断次第ということになります。 　そこで、このため、総務省には、今回の改正が住民の利便性の向上につながるよう、便利になるよう、各自治体に改正の趣旨と内容をしっかりと周知していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により、指定公金事務取扱者へ委託ができるようになります。御指摘のありました公営住宅の敷金、保育所における食事提供費なども含めて、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。 　これによりまして、住民の利便性向上及び自治体の収入確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むように、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと思います。 　なお、加えて、もう一つだけ申し上げれば、現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携して、地方税以外の公金の納付にｅＬＴＡＸを活用できるようにするための取組を進めていくこととしておりまして、今後も住民の利便性向上や公金収

○おおつき委員　是非、住民の皆さんたちが便利だな、よかったなと感じるような、そんな丁寧な周知徹底を各自治体にもお願いしたいと思います。 　次に、自治体のチェック機能の強化について伺います。 　改正案では、公金事務の委託を受けた指定公金事務取扱者、これは決済の代行会社やコンビニなどが指定されるものなんですけれども、この指定公金事務取扱者について、自治体による事前、事後のチェックの規定を整備することとしております。具体的には、公金事務を受託することができる者の指定、会計管理者による定期、臨時の検査、帳簿の保存義務、自治体長による報告徴収、立入検査、指定の取消しなどの規定が新設されることとなります。 　今回は、収納事務について委託できる歳入等の範囲を拡大しますので、公金の適正な取扱いを確保する観点から自治体によるチェック機能を強化する必要があるというのは、これは何となく理解はできます。しか

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まず、先ほどの御質問で、なぜ公金収納の委託ができない歳入が残っていたかという理由について、御答弁申し上げられませんでした。失礼いたしました。 　先ほども、今回の改正が令和二年の分権提案に基づくものだというふうに御答弁申し上げましたけれども、まさに、これまで累次の改正は地方公共団体等からの要望を踏まえて逐次行ってきたということでございまして、今回、個別に政令で改正をしていくというやり方ではなくて、原則と例外を逆転させるべきだという提案にお応えをしたということでございます。 　その上で、自治体のチェック機能の強化の件でございますけれども、まず、現行の私人委託制度における不適切な事例について、総務省として把握しているものはございません。 　他方で、決済手段が多様化する中、いわゆるコンビニ収納の実施に当たって行われております収納代行会社からコンビニエ

○おおつき委員　今後、指定公金事務取扱者の不適切な行為によって住民や自治体が損害を被る事態は絶対にあってはならないので、引き続きしっかりとこの事前、事後のチェック機能をしていただければと思います。 　質問を飛ばしまして、済みません、最後の質問にします。 　会計年度任用職員に関連して、地方公務員給与の男女の差異の公表について伺います。 　昨年六月、すべての女性が輝く社会づくり本部等が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において、男女間の賃金の差異について自治体についても開示を行うこととされました。これを受け、十二月に内閣府令等が改正されるとともに、差異の算出及び公表の方法が通知されて、令和四年度の実績は令和五年六月末までに公表することとされました。 　この公表に当たって、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、及び全職員の、この三区分ごとに、そ

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公務員における男女の給与差異の公表でございますが、民間部門における公表区分を踏まえまして、御指摘のような三つの区分、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、この三つの区分で公表いたしますとともに、任期の定めのない常勤職員については、役職段階別と勤続年数別による給与差異を公表することになっております。 　これは、内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省の告示により定めておりまして、これは国家公務員にも同様に適用されるものでございます。 　初回の公表は、四年度実績について本年六月末までに公表するよう各自治体に通知を発出しておりますけれども、この通知の中で、各自治体は、男女の給与差異について、より詳細な情報や補足的な情報を任意に公表することができるとしておりまして、各団体の実態を適切に説明する観点から、例えば、職種、任用

○おおつき委員　総務省は、去年の十二月の通知で、職員の給与の男女の差異を公表するとともに、課題の把握、分析を行って、女性の職業選択における活躍の推進のための取組を進めることが必要であるとしております。 　是非、今後とも、積極的な課題の把握と分析に努めて、女性活躍の取組を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。