総務委員会

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案質疑に入る前に、国民民主党として最重要課題であると認識をいたしております賃上げに関連をして、質問させていただきます。 　厚労省から公表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額、名目賃金は、前年同月比一・一％増の二十七万千八百五十一円となり、十四か月連続で前年同月を上回った一方で、物価の変動を反映させた実質賃金につきましては、前年同月比二・六％減となり、十一か月連続でマイナスとなりました。名目賃金の伸びを物価高が上回っている状況が続いております。 　一方、これまでの春闘の妥結額を見ますと、地方、地域においても賃上げの流れが確実に進んでおりますけれども、これから本番を迎える中小、地場産

○松本国務大臣　御指摘のとおり、名目賃金は上昇しておりますが、物価上昇分をカバーできるだけの状況には至っていないと認識をしております。 　このため、政府としても、一層の賃上げができる環境をつくり出すことが重要な政策課題であると考えておりまして、先月末に行われた物価・賃金・生活総合対策本部におきましても、賃上げの流れが今後中小企業や小規模事業者に波及するよう、政策を総動員して環境整備に取り組むこととしております。 　総務省といたしましても、賃上げに関連して、中小企業のための価格転嫁対策の強化についても、所管の分野において取り組んでいるところでございます。 　なお、ただいま御審議をいただいております地方自治法の改正案に関連してでありますが、会計年度任用職員については、これまで、期末手当の支給を可能とする法改正を行うなど処遇改善を図ってきたところでありまして、今般の改正案におきまして、勤勉

○西岡委員　大臣から大変心強い御答弁をいただいたと思っておりますけれども、やはり、その環境整備が大変重要でありますし、これが一年限りの賃上げにとどまらず、しっかりと構造的な賃上げに結びつけていくということが重要だと思っておりますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、地方自治法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　先ほどからの質疑であっておりますように、今回の統一選挙、四月九日に投開票を迎えたわけでございます。近年の各種選挙においては、投票率が大変低下をして深刻な数字であるとともに、議員のなり手不足から無投票当選の増加の傾向が顕著であると認識をいたしておりますけれども、今回の結果について、総務省より御説明をいただきたいと思います。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の統一地方選挙における投票率は、知事選挙は四六・七八％、道府県議会議員選挙は四一・八五％、指定市長選挙は四六・六一％、指定都市市議会議員選挙は四一・七七％ということで、前回からいずれも下がっているところではございます。 　他方、無投票当選者数の割合は、道府県議会議員選挙は二五・〇％、指定都市市議会議員選挙は〇・五％となっておりまして、また、知事選挙と指定都市市長選挙においては無投票当選はありませんでした。道府県議会議員選挙、指定都市市議会議員選挙の無投票当選者数の割合は、前回よりは下がっておるというところでございます。

○西岡委員　今御説明をいただきましたように、投票率については深刻な数字が続いておりまして、今回の前半戦においても各地域で過去最低を記録したということをニュース報道で私も聞いておりますけれども、五〇％を割り込むという事態が常態化をしているという今の現状は、選挙自体の正統性ですとか、選ばれた議員の正統性に関わる、民主主義の危機とも言える状況だと考えます。 　この数字の受け止めと、この前半戦の投票率を踏まえて、後半戦に向けて、投票行動の啓発等も含めた投票率向上に向けた総務省の方針について、お伺いをさせていただきます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　投票率については、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、その要因を一概に申し上げることは困難ではありますが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。 　総務省としては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、ショッピングセンターなど利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとし、地域の実情に応じた取組の積極的な実施を要請をしておるところでございます。 　また、政治意識の向上を図る観点からは、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組も重要と考えており、文部科学省などとも連携し、その取組の充実

○西岡委員　今の御答弁の中でございましたけれども、各地域、選挙管理委員会においては様々なお取組をしていただいておりますので、しっかりその取組を財政的に支えていただくということを引き続きお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　ここ三年余りの新型コロナウイルス感染症の拡大ですとか、人口減少、少子高齢化社会への対応、防災・減災対策、またデジタル化、脱炭素化の推進など、地方公共団体また地方議会の果たす役割がこれまで以上にますます重要となっております。 　そういう中で、第三十三次地制調の答申ですとか三議長会の要請を受けまして、今般、多様な住民の地方議会への参画を推進するという観点から、今回の法改正がなされているというふうに認識をいたしております。 　地制調の答申内容や専門小委員会においては、今回の改正が、地方議会の役割、また議員の職務等を法律上明確化するものでございますけれども

○松本国務大臣　既にこの委員会でも御議論いただいておりますけれども、地方議会の役割は大変大切でありまして、多様な人材が参画して住民に開かれた議会を実現することが大変重要であることも、申し上げるまでもないかというふうに思います。 　今もお取上げをいただきました第三十三次地方制度調査会答申では、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言をされておられるところでございます。 　各議会においては多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の各議会の実践例の紹介、共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会とも連携しつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、答申を踏まえて、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んでおりまして

○西岡委員　地方議会においては、自らが決定をして今後改革を進めていくことが大変重要であるということは言うまでもございません。この多様な住民の議会への参画の推進は本当に待ったなしの課題でありますし、実効性のある環境整備が求められております。 　続きまして、議員のなり手不足対策について質問させていただきます。 　現状の議員の構成につきましては、地域住民の人口構成と比較をして、やはり女性や若い世代、現役世代の割合が低く、性別や年齢構成で多様性を欠いているという現実がございます。 　これまでの統一地方選挙の結果を見ていくと、無投票となった議会においては、特徴として、女性が少ない、平均年齢が高いという傾向があるということが指摘をされております。 　多様な住民の地方議会への参画を推進するためには、立候補環境の整備や、議員活動と家庭生活の両立のための体制整備の必要性というものは言うまでもないとい

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきとされております。 　御指摘のとおり、この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立をいたしました地方自治法改正の附則を踏まえまして、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行いました。 　各経済団体におきましては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。 　他方、答申では、立候補に伴う休暇制度等の法制化につきましては、会社員等の立候補の促進に有効な方策ではあるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要であるとされたところでございま