総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　確かに委員がおっしゃるとおり、ＮＨＫでは現在、訪問だけによらない、頼らない営業活動への転換を進めてございまして、この新しい取組が定着するまでにはやはり一定の時間が掛かるということで、その間その契約の総数の減少というのはやっぱりある程度出るんだろうなというふうには認識しておりますが、しかし、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めを掛けて公共放送の事業運営に必要な事業料収入の確保に努めていくということでいきたいと思っています。 　収支均衡に向けた具体的な施策についてですけれども、二〇二四年度からの次期の中期経営計画の中でお示ししていきたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　そうすると、二〇二七年度のその収支均衡、これは必達目標でよろしいんでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　一応その前体制、前会長の下で試算を詳細におやりになったというふうに理解してございます。実際にその想定どおりに受信料が上がってくるか、あるいはその財務のいろんな効率化努力が想定したとおりに実現するかどうかって、なおまだ不確定なところがございますので、その辺の動きを加味しながら、必要な動きがあればその対策も込めて中期の新しい姿でお示ししていきたいというふうに思っています。

○片山大介君　やはりそこはもう覚悟示していただいた方がいいと思います。やっぱりそれは、そのように決めているんであれば、さっき言ったようにＮＨＫの収支というのは基本的に相償、毎年度均衡が望ましいわけだから、二七年、四年後に均衡するというんだったら、それはやっぱり必達として約束をしていただいた方がいいかと思いますけど。

○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、覚悟としては、あるいは目標としてはしっかりそこを念頭に置いて運営してまいりたいと思っております。

○片山大介君　それで、その収支均衡を実現した年、二〇二七年は事業規模を縮小することにもなっているんですよね。今の事業支出が六千七百二十億円なのをその二〇二七年度には五千九百億円、だから八百億円ぐらい事業規模そのものを縮小させていくという、要はスリムにさせていくということなんですけど、これ割合からすると大体七分の六ぐらいな感じだから、一割以上の規模縮小しようと。これはさすがに大変だとは思うんですけれども、ただ、今スリム化をいろいろ進めています。 　ただ、そのスリム化だけでできるほど簡単ではないと思うんだけれども、こちらも、一応計画としてＮＨＫが言う以上しっかりやってほしいんですが、その道筋、これまだ、今見る限りは、説明レクで受ける限りにはまだまだ不透明なんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、なかなか大変な課題であろうというふうに認識しております。相当大きな額を減らしていく、コストとして減らしていくという作業が控えているわけでございます。 　もちろん、大胆なスリム化、そういう前会長時代に作られました計画を、引き続きそれを実現してまいりたいと思いますが、必ずしもそれだけではなくて、私としては、昨今いろいろ発展が目覚ましいデジタルテクノロジーなどをうまく加味することによってコンテンツの制作コストをそれでもって引き下げ、全体として高品質のコンテンツを効率的な価格で提供できるというようなところを模索してまいりたいと思います。 　私は、経営改革の第二弾としてこういったデジタルテクノロジーの力をうまく使うということが本丸だというふうに言っているのは、そういうことでございます。

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいです。それで、私が国会議員になって思ったのは、やっぱりＮＨＫを見る目というのが厳しいですよね。中にいるよりも外から見るとやっぱりＮＨＫを見る目というのは厳しいですから、やっぱりそういうことをしっかりやっていただかないと困ると思います。 　それで、時間がちょっとないので、もう一つ、放送と通信の融合、これもやっぱりＮＨＫにとって大切なテーマなので、こっち聞きたいんですけど。 　今のＮＨＫのネット業務は、あくまでも補完業務として、それで、じゃ、業務の中でどんな内容でどんな予算のものをやるかとなると、大体これ総務省の認可を受けることになっているんですよね。過大な費用を要するものではないとか、受信料制度の趣旨に照らして不適切ではないとか。それでキャップもはめられて、大体それが二百億円の上限と。ただ、だけど内部の人間に聞くと、やっぱり既にもうかなりの金や

○参考人（稲葉延雄君）　デジタル職員という定義はなかなか難しいんですけれども、一応局内で議論されていますのはこういうことでございます。 　メディア環境が大きく変わってデジタル技術が進展する中で、そのインターネットサービスの強化あるいはＤＸによる業務の改革を進めるためにはこのデジタル職員という人材がどうしても必要だという、そういうことでございます。これらの経営課題を解決するためのデジタル職員は、今年度、二〇二二年度から運用を始めまして、高度な専門知識を持つ人、あるいはデジタル分野の業務に強い意欲を持つ人を新規参入、あるいは内部登用をしてございます。今年度はおよそ百名採用してございます。来年度はおよそ百六十名というふうなこと、あっ、全体として今年度は百名、来年度はおよそ百六十名という規模になるというふうに聞いてございます。 　デジタル職員は、主にインターネットコンテンツの制作、開発に関わる

○片山大介君　先ほども話があったように、今その総務省のワーキングで公共放送の在り方の検討進んでいますよね。それで、これでは、その中では、先月の会合では、その今ある補完業務からもう実施しなければいけない業務、要は本格業務ですね、そっちにすべきだって意見も出てきています。 　だから、それをきちんと、まあ六月をめどに報告書をまとめるということになっているので、それがもしなって、その意見で集約されたとなれば、今後それは堂々とやっていくことになるんだと思うんですけど、ただ、その前に、ＮＨＫを今見ていると、じゃ、ＮＨＫとしてどう考えているのか、どういう事業を展開していきたいのか、今、ネット上のコンテンツが爆発的に増えた今の時代に、社会が受信料を負担してでも必要な公共放送の範囲をどう考えているのかとか、それで、公共メディアってＮＨＫは言っていますけど、それは一体何をして何をしないのか、そして幾ら必要で