総務委員会

○岸真紀子君　なかなか厳しいところではあると思うんですが、これは絶対やってほしいというところです。これ多分、与野党共に同じ思いだと思いますので、よろしくお願いします。 　また、少子高齢社会は本当に顕著で、特に過疎地域とか条件不利地域においては、高齢化率は四割を超えている市町村が多くなってきています。北海道も百七十九市町村あるんですが、六十五歳以上人口が三八％を超えているのが百四市町村、半分以上です。なおかつ、七十五歳以上人口が二割を超えているというのが百三市町村あります。五人に一人が七十五歳以上という地域実情の中、様々な課題があって自助や共助ではどうにもできないことが多くなってきています。 　人口減少となっても自治体で担う役割は大きくなっているということになっておりまして、住民を守るという観点からも国土を守るという観点からも重要になっています。なので、地方財政の確立は本当に重要であると

○国務大臣（鈴木淳司君）　今委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そういうことで創設された制度であります。 　この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組や災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決のために使われているものと承知をいたしております。また、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているものと考えております。 　制度が普及する過程におきまして過度な返礼品競争が行われたことなどを背景にして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、今年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところであります。各地方団体に

○岸真紀子君　今朝の立憲民主党の総務部門会議という中でも、このふるさと納税の問題について審議をさせていただきました。やっぱりいろんな問題があって、かといって、今、ふるさと納税が一つの自治体で百九十億円集めているところもあったりすると、なかなかやめるにもやめれないという実態にあります。とはいえ、やっぱり行き過ぎた競争になってしまっているのは非常に問題ですし、地方交付税という観点でいうと、結局、減収になったところに交付税補填しているので、交付税が毀損されているという問題がありますので、引き続きこの点は議論させていただきたいと思います。 　本法律案では、今回の普通交付税の増額交付に対応して、二〇二三年度に限り基準財政需要額の臨時費目に臨時経済対策費二千二百二十九億円を創設することとしていますが、これはどういった目的なのか、また、どのような財政需要をどのような指標で算定する見込みなのか、お伺いし

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施をするために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時経済対策費を創設することとしております。 　算定に当たりましては、人口を基本としつつ、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現する、人口減少を乗り越えるなどの柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域の活性化であるとか子ども・子育て支援等に関する客観的な指標を用いて補正措置を講じ、各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討してまいります。

○岸真紀子君　これからの検討ということではあるんですが、じゃ、この中身について更にちょっとお伺いします。 　二〇二二年度第二次補正予算で措置された臨時経済対策費は経済対策に係る地方単独事業分も算定をされていましたが、今回は想定をしているのでしょうか。想定していないとすれば、その理由をお伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　昨年の補正予算におきましては、地方団体が補正予算における経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に推進するために必要な財源として、臨時経済対策費を〇・四兆円措置をしておりました。 　本年度、令和五年度の補正予算におきましては、交付税法定率分の増が〇・九兆円ということでございまして昨年度よりも大幅に少ないこと、また、別途、地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が〇・五兆円、これは内閣府の予算でございますけれども、これが追加されることなどを踏まえまして、金額としては昨年度よりも小さくなっておりますけれども、今般の臨時経済対策費におきましては、補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を中心として措置をいたしまして、あわせて、追加財政需要額で賄えない給与改定費への対応を含めて、これらに必要

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分すっきりと明快になってきました。 　次に、本法律案は、二〇二四年度及び二〇二五年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するために、二〇二三年度の普通交付税を三千億円増額交付することとし、これに対応して、二〇二三年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金を創設することとなります。 　これは二〇二一年度補正予算時とは異なる取扱いになると承知しておりますが、二〇二一年時のときは、その年度に発行した臨時財政対策債を償還するものであって、今回は、今年度以前に発行した臨時財政対策債の二〇二四年度、二〇二五年度元利償還金を償還するものとなっています。 　なぜ、二〇二三年度に発行した臨時財政対策債の償還ではなく、そのような取扱いとしたのか、また、二四、二五年度の二年間を対象とした理由をお伺い

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　二〇二一年度、つまり令和三年度でございますが、その補正予算におきましては、当初予算におきまして臨時財政対策債の発行額が前年度から大幅に増加をしておりましたので、そのときには、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、償還基金費一・五兆円を措置をしておりました。 　一方で、令和五年度、今年度の補正予算におきましては、令和六年度、七年度の臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費として〇・三兆円を措置することとしております。 　これは、一つには、臨時財政対策債の残高が令和五年度末見込みで四十九・一兆円に上っておりまして、地方団体からその縮減について強い要望があることがあります。また、二つ目の理由といたしましては、地方財政は、後期高齢者の増加等によりまして社会保障関係費の増加が見込まれていることに加えて、今年の、本年の人事院勧告

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なので、いろんなことを、将来的なことも踏まえて今回はこのような交付税法の中身にしているというお答えでした。本法案による交付税の取扱いについては、総務省としても安定的な地方財政の確立に向けて御検討いただいたものと私は評価いたします。 　一方で、先ほども、過去の臨時財政対策債、対策費の償還基金との違いがあったり、次年度の財源不足に対応するための繰越し五千億円としていたりと、内訳での取扱いがこれがベストなのかどうかというのは私のような素人にはなかなか分かりづらいんです。なので、先ほどのようなちょっと細かい質問ですが、中身の方を確認させていただきました。 　交付税は、あるべき一般財源所要額であって、当該年度の事情を的確に反映させなければなりません。今後に向けても、地方自治体の声、意見を聞いた地方財政の確立、確保を大臣にお願いしたいのですが、大臣の御答弁

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保に懸ける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨財債、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。