総務委員会

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　二〇一八年四月より、社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行う全ての施設を受信料免除の対象といたしました。これによりましておよそ一万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は二〇二一年度末でおよそ三十四万件となっております。 　社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。

○山本博司君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、地域放送会館の整備、建設に関して伺いたいと思います。 　私は、先月、地元でございます愛媛県松山市にあるＮＨＫ松山放送局、視察をさせていただきました。ここは四国の統括放送局でございまして、地域に密着したニュースや情報番組作りなど精力的に取り組んでいる様子も伺いました。また、地方創生の拠点としてイベントを開催するなど、地域の魅力を情報発信する大事な役割、これを担っておりました。 　今、地方は、人口減少やインターネットの普及によりまして、地方放送局を取り巻く環境、大変厳しい状況がございます。そうした中におきまして、この地方放送局は地域の情報発信においても重要な役割を担っておりまして、地方発の多様な情報を維持することは大きく言えば民主主義の基盤として不可欠であると思います。 　放送法の第八十一条第一項では、ＮＨＫは、全国向け

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、地域の放送会館というのは、やはり地域の安全、安心の拠点であり、地域の活性化の拠点でもあるということで、非常に重要な役割を担っているというふうに考えてございます。であればこそ、やはりいかなる大規模災害に対しても適切に対応できるしっかりとした設備を備えるべきということで、現在、順次建て替えを進めているところでございます。 　四国におきましては、二〇〇六年に徳島の建て替えが終了してございます。今御指摘ございましたとおり、高知の建て替えについても今具体的に進めているところでございます。あと、残る松山と高松、これについても老朽化が進んでございます。代替地の確保等の問題もございますので少し時間掛かってございますけれども、可能な限り建て替えについてスケジュールを立てながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　現在、

○山本博司君　ありがとうございます。 　ただ、この地域放送会館の整備で気になる点が予算でございます。二〇二二年には六十八億円だった予算が二三年度には二十三億円と、四十五億円、三分の一に減少しているということでございまして、この老朽化した地方放送会館の建て替え、着実に行うということでいいのかどうか、会長にお聞きしたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　全国全ての都道府県にある地域放送局には全職員の半数以上を配置しておりまして、ＮＨＫのネットワークの強みを生かすための重要な拠点になってございます。 　老朽化が進んでいる地域放送局の会館については順次建て直し、建て替えを進めておりますけれども、用地取得などのスケジュールの関係で毎年度の整備費としてはひどく変動するという形になってございますが、こうした重要な情報発信拠点でございますので、今後とも計画的に建て直しを進めていくという方針で参りたいと思っています。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は元々ＮＨＫの記者でしたので、ＮＨＫの良いところも悪いところも分かっていると思いますので、それを踏まえて質問していきたいと思います。 　それで、今回の予算、二年ぶりの赤字予算なんですよね。それで、事業支出が六千七百二十億円、それに対して事業収入が六千四百四十億円なんで、その差額の二百八十億円の赤字となった。これは、先ほどもあったように過去最大の受信料の値下げというのが要因なんだけれども、ＮＨＫは一般企業の内部留保に当たる繰越金、これが残高が実は二千五百億円もあって、それを充てることによって今回やりくりすると。 　でも、そもそも考えてみたら、これ、ＮＨＫの予算というのは収支相償を原則としている。収支相償というのは、単年度の収支が絶えず均衡するということ、これが原則になっている。ＮＨＫは特殊法人ですから、それが求められている。 　であれば

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫ会長に着任して以来、そのＮＨＫの財務について勉強を進めました。おっしゃるとおり、大変難しい財務だと思ってございます。 　一般的には、収支相償ということで、毎年々、収支がとんとんであればこういう形で還元資金が積み上がるということはないわけですが、どうもいろいろ運営をしていく中で、毎年とんとんにするってなかなか難しい作業のように思われます。時にはプラスが出たり、時にはマイナスが出たりということもあるんだろうと思います。基本的にはそういう、財務の運営能力といいますかね、これをもう少し高めるという必要がやっぱりあるんではないかなという感じはいたします。 　とはいえ、とはいえ、いろいろなＮＨＫの財政あるいは財務の中で無駄を省くとか様々なスリム化努力もしてきた結果、実際にはその還元資金がたまるという状況になっておりますので、これを視聴者の方々に還元するということで受信

○片山大介君　是非、その収支相償、これＮＨＫの原則だと思いますから、それ考えていただきたいんですが、ただ、それでもこれ、しばらくは、あれなんですよね、これ赤字予算、収支差金マイナスになるんですよね。だから、そこを剰余金充てながら二〇二七年の収支均衡を目指すとしている。 　ただ、その収支均衡を目指すに当たっては、やはり受信料の収入、まあＮＨＫの収入というのはほとんどもう受信料ですから、受信料の収入が大切なんですけど、これ営業訪問やめることによって若干落ちてきているんですよね。ＮＨＫの経営計画では受信料の支払率八〇％台を維持することを努めるとあるんだけど、実はもう新年度の予算だと、もうこれ七九％に動いているんですよね。もう下がっているんですよ。 　それで、今年度のその業務報告を見ると、契約総数、これ年間十万件減るのに減少するのをとどめ置こうと言っているんだけれども、既に二十一万件を超えてい