総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の趣旨は、そのデジタル人材の職員を考える際にも、ＮＨＫ全体の事業とか今後提供すべきサービスの内容とか、それに対して視聴者なり国民がどう感じているか、十分総合的に判断して決めていくべきだという御意見だろうと思います。私もそのとおりだというふうに思っております。 　デジタル人材は、単にインターネット配信の世界でＮＨＫが新しい業務に、まあ補完的な役割以上の役割をするということでやっていくだけではないというふうに思っておりまして、本業の方の放送分野でも、例えばコンテンツを作るというところからそのコンテンツを発信するというまでのそのプロセス自体もデジタル的に全く新しい形に切り替えていくことでその制作コストを小さくするというような、デジタル化の大きな役割もございます。 　ですから、そのデジタルの言わば意味というのももう少し大きく考えて、それで必要なデジタル職員はどのぐ

○片山大介君　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は稲葉新会長に特にお伺いしていきたいと思いますけれども、時間がありませんので、端的にお伺いしていきたいと思います。 　前田改革の継承する部分と見直す部分ということで、この若干の綻びが出てきているんじゃないか、それ検証するんだ、今日も各委員から様々なお話がありました。人事面に関しては特に綻びの部分ではないかというようなこともあったわけですけれども、私は前田改革の中でやっぱり一番大英断だったなというふうに思うのは、訪問営業をやめたことであります。 　この訪問営業は、三百億円という営業経費を掛けていた、この営業経費のカットになるということのみならず、やっぱりこれまで非常に多くの国民を苦しめてきたということで、私の周りにもたくさんいますけれども、深夜に訪問してきて契約をするまで帰らないと。独り暮らしの女性のところに行って無理やりド

○参考人（稲葉延雄君）　訪問営業の問題点というのは強く認識してございます。 　これ、実際に視聴者の皆様がお感じになっていること、あるいは実際に訪問営業としてお仕事をしている我々職員の受け止め方、いろいろあって、このまま続けるわけにはいかないというふうに前田前会長はお考えになったんだろうと思うし、私はそれを強く支持いたします。したがって、訪問営業をやめる方針に全く変わりはございません。 　ただ、現行の委託制度がちょっと残っておりますので、それが予定どおり二〇二三年度で終了いたしますので、完全にその段階で巡回型の営業活動をやめることになるということであります。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。しっかり御明言をいただいたかというふうに思います。安心をしました。 　ちょっと済みません、大臣にという予定だったんですが、ちょっと時間がありませんので、済みません。 　随意契約の問題についてお伺いしたいと思います。 　これまでもずっと私は、この三年間、このＮＨＫの質疑をしてまいりましたけれども、随意契約の比率が下がらないということを問題にしてきました。 　事務方にお伺いしますけれども、この随意契約、関連団体との随意契約の比率、これ過去三年間、これを教えていただけますでしょうか。

○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫの外部取引のうち競争契約がなじまない番組制作を除いた業務につきましては毎年競争入札を推進しておりまして、競争契約の割合は二〇二一年度で六三％となっております。 　一方で、関連団体との契約に限って見ますと、番組制作や放送の安定送出の運用など、ＮＨＫ独自のノウハウや技術が欠かせない業務を委託しているため、随意契約の比率は金額ベースで、二〇一九年度で九三・五％、二〇二〇年度九四・五％、二〇二一年度九七・八％となっております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、随意契約の比率上がっているんですよね。で、これ、関連団体でしかできないことだから随意契約が必要なんだというようなことをずっとおっしゃってきたわけですけれども、私、この質疑の中でもうずっとこれ例示をしてきましたけど、例えばカレンダーとか、これどこの印刷会社でも作れるようなものを関連団体に発注して、しかも随意契約で発注をするというような、こういう、先ほど天下りの話もありましたけれども、いわゆる天下り団体に対して随意契約で発注をするという極めて古い商慣行というか、古いやり方、ずっと各自治体で問題にされてきたようなやり方がもうずっと続いてきたわけであります。 　総務大臣もこれは問題だということで、今年の総務大臣意見にも書いてありますけれども、この随意契約比率は高止まりしていて、これを引き下げること、これをしっかり求めていくんだということを総務大臣も意見としておっしゃっていま

○参考人（稲葉延雄君）　今の御議論を聞いていて感じますのは、大事なのは、随意契約でもって安易に契約している部分が多くないかという、こういう御指摘だと思います。例えば、民間でもっと効率的に提供できるようなサービスについて、随意計画という形で余計なコストを掛けてやっているのではないかという御指摘だと思います。 　私は、そういう意味で、そういうような随意計画であれば、競争入札に切り替えて、よりコストを下げるということを全体として考えていくべきだというふうに思いますが、そのときの在り方としては、一番大事なのは考え方でございます。目標値ではないのではないかと思います。 　考え方をしっかりして、実際、外部で競争力のあるそういう業者がいたのであれば、競争入札でそれを採用してコストを下げる、一方で、ＮＨＫしかない独自の技術などを使わなければいけないというようなことであれば、これは随意契約でやるしかない

○柳ヶ瀬裕文君　そういう考え方ではなかなかこれ比率下がらないというふうに思います。 　大臣の意見として、毎年これは高止まりしているから、随意契約というのはやっぱり問題があるんですよ。しかも、子会社ですよ、自分の子会社と随意契約をしている。で、一つ一つ会長見ていただければ分かると思いますけれども、ほぼそれは随意契約、なぜ随意契約なのかということが説明できないものばかりですよ、私は一つ一つ洗いましたけれども。それをこの委員会でも何回か例示をさせていただきました。ですので、それしっかりと見ていただきたいと思います。 　多分、会長がそれを指示しても、事務方としては、いや、これこれこうだから随意契約が必要なんだということをずっと言い続けると思います。それでその壁を突破できないということになるというふうに思いますので、ですから、この改革圧力として目標数値をしっかりと定めることが必要なのではないかと

○参考人（稲葉延雄君）　私は、以前、総務省の入札等監理委員会の委員をやってございました。政府関係機関等がその入札というか調達する際にはできればその競争入札を活用してコストを小さくするように、それを言わば監視する立場におりました。そこでは私は常々申し上げたんですけど、これは目標ではないと、考え方で、競争入札すべきところは競争入札する、そういうことができないというものだけは随意契約でやる、そういう考え方をはっきりさせることが大事だと常々そこでは主張してきております。 　ＮＨＫにおいてもそういう目で、まだまだその競争入札ができる分野があるんではないかということでチェックしていきたいというふうに思います。