総務委員会

ＮＨＫ報道の教育内容の政治的中立性違反というワードは、国民・視聴者の分かりやすさを優先する余り、残念ながら教育現場の萎縮につながるような誤解を生じる一因となっています。情報空間の参照点や、あるいは信頼できる多元性確保の貢献という観点からは、やや問題があったのではないでしょうか。 　これ以上は報道内容や編集権に及ぶことですから言及はいたしませんが、いずれにしても、ＮＨＫとして、今後とも情報空間の参照点あるいは信頼できる多元性確保への貢献という使命を果たすことを期待したいと思いますが、御所見を伺います。

お答えいたします。 　御指摘の報道は、文部科学省の発表した見解ですとか、それについての記者会見に基づいて報じたものでございまして、ＮＨＫでは、文部科学省が教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断し、学校側に改善を求める指導通知を行ったなどとお伝えしました。これに加えまして、教育基本法が定める中立性についての説明ですとか、各党幹部の発言、それに文部科学省の判断は教育の自由の制限だなどとする専門家のコメントを報じております。その後も、修学旅行の見学先を辺野古から別の場所に変更する動きなど、教育現場への影響も含め、この問題をめぐる様々な動き、見方を多角的にお伝えしております。 　ＮＨＫでは、これに限らず、意見が対立している問題につきましては、できるだけ多角的に問題点を明らかにするとともに、それぞれの立場を公平公正に扱うことを放送ガイドラインにも明記しております。メディア環境が

文科省の答弁にありましたように、決して教育内容の政治的中立性違反という言葉で説明できるような内容ではないんですよ。 　ですから、そのことを繰り返し繰り返しＮＨＫが放送するたびに使っているということ自体は、やはり本来の皆さんが言っているその方針とも離れているのではないか。つまり、それによって問題を、焦点を別につくってしまっていると……

申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。

そのことを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＮＨＫの令和六年度決算に関連して、我が国最大の報道機関であるＮＨＫが保有する報道由来のデータや映像といった貴重な資産をＡＩの時代にいかに安全に活用していくかという観点から伺ってまいります。 　私は、ＮＨＫの保有する過去の放送データは大変貴重なものであり、個人のプライバシーをしっかりと守る形でやれば、開発を始めとする社会の発展に役立つものであるというふうに考えます。 　本日は、ＮＨＫの取組や今後の方針をお伺いしていくだけではなくて、こういった情報の活用を阻んでいるような現行制度上の課題に関してもお伺いしていきたいと思っております。 　まず第一に、報道由来のデータや映像のＡＩ活用についてＮＨＫに伺います。 　今年三月の総務委員会においてＮＨＫから、情報通信研究機構、通称ＮＩＣＴとの共同研究を開始したとの御答弁がありました。 　本共同研

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＨＫが保有するアーカイブスやニュース原稿など、データのＡＩ活用につきましては、これを実現することを目標に、今年の二月から国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴとの共同研究を始めております。 　共同研究のテーマの一つが、ＮＨＫのデータをどうすれば外部のＡＩに対して安全に出していけるのかということであります。この安全に出していくという言葉の中に含まれるのが、ＮＨＫが保有する様々なデータの中に含まれる個人情報など、プライバシーに関わる情報の取扱いです。データ加工が必要なこうした情報を自動的に見極めて、これを匿名化、仮名化する技術研究がこの共同研究の大きなテーマの一つでありまして、ＮＨＫ放送技術研究所とＮＩＣＴがそれぞれの知見を持ち寄って研究に当たることになっております。 　ＮＨＫがデータの外部提供を進める上での課題ということですけれども、著作

ありがとうございます。課題意識、よく理解できました。 　次に、個人情報保護委員会にお伺いいたします。 　私は、これまでＮＨＫを始めとする報道機関の報道データをＡＩの学習へ安全な形で活用していくことの重要性あるいはポテンシャルについて申し上げてまいりました。 　しかし、その前提として、一つ懸念がございます。ＮＨＫからも今御指摘あったとおり、個人情報、プライバシーに関することというのは非常に配慮しなくてはならないというふうに考えております。そして、その現行の個人情報保護法では、ＡＩが学習した個人情報を含むデータを製品やサービスとして出力する場面の規律、こちら、明確に定まっていない点もあるというふうに認識しております。出力段階の規律が曖昧なままでは、報道機関がニュースデータをＡＩ開発事業者などの第三者に提供し、活用していくという取組の先行きや安全性が不透明になってしまいかねないと考えます。

お答えをさせていただきます。 　個別の事業者やサービスに対する個人情報保護法上の評価については、回答を差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として、個人情報取扱事業者が個人データの第三者提供を行う場合には、個人情報保護法上、原則として本人の同意を得る必要がございます。もっとも、この規律は、個人データ、すなわち個人情報データベースなどを構成する個人情報の提供を対象としたものでございまして、提供する情報が個人データに該当しない場合には適用されないものでございます。 　生成ＡＩサービスの提供を行う事業者におきましても、このような規律を踏まえながら、当該サービスにおける個人情報の取扱いに関する法的整理について適切に検討されるべきものと考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今いただいた話、個別のものについては答えられないというところで、その方針自体は理解するものでございますが、今いただいたお話でいうと、例えば個人情報データベースから情報を基に学習して、それを基に要配慮個人情報を出力するという場合、これは現状、個人情報保護法の規定というものに抵触しかねないというふうに考えておりますが、一方で、例えばウィキペディアのデータ、これは個人情報データベースと私は言えるのではないかというふうに思っておりますが、こちらを学習したＬＬＭが、要配慮個人情報、ウィキペディアの中に書かれている要配慮個人情報について出力するケースというのは間々あると思っておりまして、ここの出力側の規律について、もろもろ議論が必要なのではないかというふうに考えております。 　こちら、解釈の具体化であるとか事例の整理であるとか、この出力側の規律について、ガ