総務委員会

地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 　これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 　初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 　令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。 　また、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現行の制度内で賄えないケースも容易に想像できますので、ここは引き続

お答えいたします。 　総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。 　都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体ＤＸの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。 　その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口ＢＰＲアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、変革プロセス等について講義いただくなど、窓口改革の意義、プロジェクトの遂行のイメージ、こういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。 　今後の研修の実施に当た

御答弁ありがとうございます。 　技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 　本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます。 　最後に、一言申し伝えたいことがございます。 　三月十二日に行われましたＮＨＫ予算に対する質疑の際、ＷＢＣ放送権をめぐってユニバーサルアクセス権の問題提

次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければな

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　今岡　　植君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　金澤　結衣君　　　　神田　潤一君 　　　　　　坂井　　学君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　世古万美子君 　　　　　　辻　由布子君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君 　　　　　　東田　淳平君　　　　文月　　涼君 　　　　　　前川　　恵君　　　　松下　英樹君 　　　　　　丸

これより会議を開きます。 　内閣提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――