総務委員会

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、大河ドラマあるいはＢＳ時代劇などの枠で時代劇を放送しております。現在、大河ドラマでは「豊臣兄弟！」を放送しておりまして、ちょうどおととい、本能寺の変というドラマ最大の山場を放送いたしたところでございます。このほか、ＢＳ時代劇では、「大岡越前」あるいは「雲霧仁左衛門」といったなじみの深いシリーズ、そして、「あきない世傳　金と銀」と、これは江戸時代の商人の着物文化に焦点を当てた作品で、様々多様な時代劇を制作しております。 　こうした大河ドラマ、ＢＳ時代劇共に視聴者の皆様から高い評価をいただいておりまして、引き続き御期待に応えられるような、日本の文化や価値観を体現した骨太な時代劇を制作していきたいというふうに考えております。 　このＮＨＫの時代劇は、御指摘のような、たて、あるいは美術といった日本の時代劇を発展させてきた貴重なノウハウに支えられております。

ありがとうございます。 　あと四問質問用意していたんですが、ちょっと熱く語り過ぎまして時間がなくなってしまいましたけれども、最後に、一問だけ会長に聞かせてください。 　ネットフリックスに番組を出されました。それがどういった目的で出されているのか。それから、やっぱりネット配信、さっきも言いましたけれども、これが主の、これから、何というかな、ステージになってくると思いますけれども、その動画配信サービスによってこれから収益を得ていかないと、受信料だけではＮＨＫの運営もいずれ苦しくなると思いますけれども、動画配信を含めた収益の確保について、運営費の確保についてお考え聞きたいと思います。

お答えいたします。 　ネットフリックスへの提供、今回の取組の狙いなんですけれども、時代劇を含めて、日本で制作されたＮＨＫの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして日本の伝統、文化、歴史などへの理解を広げていくということであります。 　ドラマやドキュメンタリーなど幅広い分野で配信を期待する声がある一方、受信料で制作したコンテンツを販売するのかといった批判もあるんですけれども、コンテンツの外部事業者への展開は、放送法に基づいて、事業者からの求めに応じて行うものであります。差額が出た場合は、番組の制作やサービスの充実に活用することで視聴者にしっかり還元していくといった好循環につなげていきたいと考えております。 　海外でのＮＨＫのコンテンツ、ひいては日本のコンテンツがどこまで受け入れられるかを検証していくトライアルとも言えます。反応を見極めながら、来年度以降、

ありがとうございます。 　先ほど「ＳＨＯＧＵＮ」の話しましたけれども、ハリウッドの時代劇に日本の時代劇が負けているというのは、やっぱり日本人としては非常にふがいないなと感じるところでありますので、是非、総力を挙げていいコンテンツ作っていただいて、動画配信も出していただければいいと思います。収益に続けていただければいいと思いますけれども、でも、本当に世界に通じるものをこれから映像で作っていかないと、ドメスティックに一億人だけを対象にやっていても恐らく先細りであります。アニメも漫画もゲームも世界に出していこうということでありますけれども、それと同時に、映像コンテンツもそれに載せてどんどん配信していく。 　そして、日本のインバウンドだけではなくて、こっちから出していってお金を得る、外貨を得るというようなものを是非、これは国も力を入れていくと思いますけれども、そこにＮＨＫさんのこれまでの技術や

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和六年度ＮＨＫ決算に関連して伺います。 　配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のＮＨＫ経営計画では、ＮＨＫは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性を打ち出しています。 　ところで、去る三月十六日に、沖縄県の辺野古新基地建設現場で、研修旅行中の高校生の乗る船が転覆し、高校生が事故に遭い、船長と生徒一人の二名が亡くなりました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、事故に遭った高校生の皆さんに対し、万全の対応を求めたいと思います。 　安全管理上の問題は批判されなければなりませんし、事故の真相究明と再発防止は喫緊の課題です。 　一方、一部では、平和運動へのバッシン

五月二十二日にお示しをいたしました文部科学省の同志社国際高等学校の研修旅行等についての見解では、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであった旨を示しており、その後の国会答弁等においてもこの旨を繰り返し説明しているところでございます。 　これらのことを基にお答えしますと、お尋ねの教育内容の政治的中立性違反という表現は文部科学省は使用していないと認識しております。

教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。 　実際に、沖縄県内では米軍嘉手納基地などを平和学習で視察することを控える動きが広がり、また、六月八日には、長崎県内の被爆者団体などが、教育への不当な介入であり、平和教育を萎縮させる、として文科省に抗議をしています。 　報告書の見解は、平成二十七年十月二十九日付けの初等中等教育局長通知で示されたように、平和学習で見解が分かれる事象を取り扱う場合、様々な見解を提示することなどが重要であり、辺野古というテーマそのものというよりも、むしろその取扱い方について、事前事後学習を通じて賛否両論の判

五月二十二日にお示しをした同志社国際高等学校の研修旅行等についての文科省の見解は、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施していたことや、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなど、丁寧に事実を積み上げ、それらを総合的に勘案し、慎重に検討した上で、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。 　したがって、辺野古への移設工事に関する事象を扱うこと自体について、政治的中立性に反するとしたものではございません。

学校における政治的事象の取扱いに関して、教育現場の萎縮や自粛につながらないよう、現政権の政策方針とは異なる様々なテーマであっても児童生徒が自ら判断できるよう、賛否両論の材料が提供されれば政治的中立性に違反しないというメッセージを文科省としてはっきりと示すべきではありませんか。

文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意する必要がある旨を通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等もお示ししたところです。各学校においては、こうした関係法令や通知等を踏まえながら創意工夫し、多様な見方や考え方を提示するなどして政治的中立性を確保して、政治的教養の教育や平和に関する学習に取り組んでいただいていると考えております。 　いずれにいたしましても、文部科学省としては、今後とも教育基本法や関係通知の趣旨などについて様々な機会を通じて説明に努めてまいります。