総務委員会

そうなんです。だから、そのとおり、要するに自治体が設置をしているんですね。その設置をしている救急車であるとかパトカーであるというところのその使用目的というのが、厳密に公務員でありますのでルール付けがされているはずなんです。 　その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができたら、それは客観的に受信を目的としないものになるんじゃないですか。もう一度お願いします。

お答えをいたします。 　繰り返しの答弁になると存じますけれども、改めまして、その放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。 　したがいまして、設置者の主観ではない、客観的、外形的にその受信設備が視聴を目的としない目的というものが認められるものに限られるというふうに解釈をしております。

済みません、ちょっと同じ答弁になっていますのでこれ以上は突っ込まないですけれども、やはり、ＮＨＫ、新しく新会長になります。井上副会長が会長に新しく、また、プロパーという形で、ＮＨＫから久しぶりにプロパーで会長になるんですけれども、この会長になった経緯というのも、今までは外部から入れていたというのは、あくまでもそのＮＨＫの体質がやはり肥大化してしまった、不正が多かったというところから外部を入れることに、六代ぐらい続いてだったと思うんですけれども、外部からの会長を任用してきましたが、またこれでプロパーのＮＨＫの会長になります。 　これ、同じことを繰り返さないように、総務省としてもちょっと厳しい目で見ておかないと、今回のこの六十四条八項の件もそうなんですけれども、やはりＮＨＫの都合のいいように解釈をされていると、これは国民の負担になります。 　前回も前々回も申し上げました。受信料は、あくまで

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時八分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　佐藤　英道君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君 　　　理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大空　幸星君 　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君 　　　　　　国定　勇人君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　坂井　　学君　　　　佐藤　　勉君 　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君 　　　　　　西野　太亮君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君 　　　　　　山本　大地君　　　　阿部祐美子君 　　　　　　おおつき紅葉君　　　　奥野総一郎君 　　　　　　杉村　慎治君　　　　高橋　　永君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 　本年度におきましては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応いたしまして、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。 　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りや

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――