総務委員会

今御指摘の衛星波の整理、再編につきましては、既存業務を含む業務全体を見直して、限られた経営資源の下で公共放送、公共メディアとしての役割を持続的に果たしていくという観点から実施したものであります。この再編によりまして経営上の効率化も図られまして、限られた資源をコンテンツの充実に重点的に振り向けることが可能になっているというふうに認識しております。 　その上で、４Ｋ、８Ｋの放送につきましては、令和八年度の予算、事業計画に付されました総務大臣意見にもあるように、普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されているというふうに認識しております。 　４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋとの一体制作、あるいは外部制作事業者との連携などによりまして、効率的な制作手法の徹底を進めながら、より質の高いコンテンツを制作することを基本としております。メディア環境の動きなどを引き続き注視してまいり

ありがとうございます。 　今後の放送の在り方について、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。 　ブロードバンドの普及やインターネット動画配信サービスの伸長等に伴い、国民・視聴者の視聴スタイルが大きく変化をし、情報空間が放送だけでなくインターネットへと広がっております。これに対して、ＮＨＫ、民放とも、放送という手段に加えてインターネットを通じた番組配信にも取り組んでおりますが、民放のＢＳ４Ｋ撤退で明らかなように、放送事業を取り巻く状況は厳しさを増しております。 　こうした中、総務省としては、ＮＨＫ、民放の二元体制を基本として進めてきた我が国の放送の在り方を今後どのような方針に基づいて発展させていくお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。

今御指摘がありましたように、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との二元体制の下で、互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識をしております。 　これも御指摘のとおりですが、一方で、昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきているということでございます。 　総務省としては、これまでも放送のインフラコスト低減、ネット配信の活用に向けた取組を進めてまいりましたが、放送を取り巻く環境は今後も更に変化していくと考えられますことから、今年の五月に、情報通信審議会の下に放送政策委員会を設置させていただきまして、二元体制の在り方も含めて、今後の放送事業の成長と持続可能性を確保していく総合的な方策につきまして改めて議論を始めていただいているところでございます。 　

ありがとうございます。 　時間がほぼなくなりましたので、最後、要望だけにとどめさせてもらいますけれども、人に優しい放送ということで、これまでもいろいろと、公明党の先輩議員も国会中継の字幕付与であるとかそうしたことを要望してまいりまして、ほぼそれが、総務省の調査ではほぼ一〇〇％実現するような状況にもなっているということですけれども、引き続き、ＮＨＫでは、あらゆる番組に字幕を付与したり、あるいは手話放送であるとか、そうしたことに対して様々な新しい技術を今開発中というふうに承知をしております。 　是非、引き続き、人に優しい放送の充実に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私、昨年の十二月に、韓国からのＮＨＫ紅白出場者の選定について疑問を感じましたので、幾つか厳しい質問をさせていただき、ネットでも大きな反響をもらいましたが、私は決してＮＨＫは解体されてなくなってしまえばいいと思っているわけでもございませんし、また、そういう議論をしたいわけでもありません。元メディアで働いていた人間として、ＮＨＫには是非良い番組を作り続けてもらいたいと願っております。 　なので、公平に受信料を払ってもらう方法があるなら、容易に理解を得られるような説明と、納得のいく受信料の支払い方に変えていただきたいという思いがあります。 　井上会長は、さきの六月十七日の記者会見で、公共放送の財源は広く視聴者に負担していただく制度がふさわしい、メディア環境や視聴スタイルがこれほど変化していく中で、受信料

お答えします。 　これまでに、全国約千八百の自治体のうち、およそ六割に当たる自治体から受信契約の届出漏れがあったと申告を受けておりまして、二〇二五年度に約二十二億円の収納がございました。 　ＮＨＫでは、これまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえて、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　引き続き、受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただき、適正に受信契約を手続いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

ＮＨＫの冊子の資料を見ますと、令和七年の回収部分は受信料収入として計上するが、それ以前は雑費で計上されています。カーナビそのものの計上はできていません。分けてやっていないということなので、ＮＨＫはカーナビに関しては把握していないということでありますが、カーナビでテレビを見るというのはまさしく時代の変化に伴ったテレビの視聴スタイルです。カーナビでテレビ見ている人多くなりました。 　ＮＨＫの要請に従って調査をしたとき、千七百八十八団体のうち六割、半数を優に超える自治体がカーナビの契約手続を取らず未払だったということです。今のお答えですと、未払の改善策は周知徹底ということで、これは前からやっていることを改めて働きかけていきますということに聞こえます。 　半数以上の自治体が未払だったということは、自治体の総務課、経理課、管財課ですね、どこが公用車の管理なのか分かりませんが、少なくとも、職員の皆

お答えします。 　受信契約の単位についてでありますけれども、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会受信規約第二条に、世帯は世帯ごと、事業所は設置場所ごとと規定しています。これは、個人については生活のまとまりである世帯を、事業所については店舗や事務所などの部屋ごとの設置場所を基準として受信契約の単位を定めたものでありまして、受信契約者間の負担の公平性の観点からも合理的であると考えております。 　ただし、インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など事業所における設置場所の特定が難しいものがあることを考慮しまして、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしています。 　御質問のように、事業者全員にパソコンやスマートフォンなどの通信端末機器が貸与されていて、業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用する部署があるのであれば、その社員が所属する部署ごとの居室が配

非常に分かりにくいと思います。 　営業部が所属する部署を設置場所の本拠として契約してもらうとなっていますが、もしその部屋にテレビがあれば追加契約は不要となります。しかしながら、自宅の話については、基本的には業務用としてＮＨＫの配信を受信する必要があるなら、出先で見る必要があるなら事業所でも契約してもらうということでございますが、本来は、三部屋あっても二部屋から使わないのでという事業所が出てこやしないかと思います。 　デスクトップはテレビと同じように設置場所が特定できると思いますので部屋ごとの契約を求めやすいと思いますが、ノートパソコンだったらどうなのか、タブレットだったらどうなのか。容易に持ち運び可能なので、この部屋でしか使っていませんと言われてしまえば部屋ごとの契約を求めるということは難しいのではないでしょうかというふうに、現状の規則では一つ一つ説明が必要になり、非常にややこしいです

お答えします。 　先ほど来御指摘いただいておりますけれども、改めてではありますが、デスクトップパソコンなど特定の場所で使用される通信端末機器の場合は、その機器が置かれた場所が設置場所となります。一方、ノートパソコンやタブレット端末など容易に持ち運びが可能な通信端末機器については設置場所の特定が難しいものがあります。その点を考慮して、先ほども御説明しましたけれども、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。 　例えば、企業の社員が外出先でノートパソコンやスマートフォンを用いて業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、設置場所は社員が所属する部署の居室となります。受信契約の手続に当たっては、事業所から受信機等の設置場所や台数を御申告いただき、双方で内容を確認しながら進めていくことになります。 　ＮＨＫとしては、こうした契約の単位を含め、現行の受信料