総務委員会

委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。 　一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを、既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えてございます。

住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。

委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。 　そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでございます。 　総務省といたしましては、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携いたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めるとともに、これらの住民意見交換会において寄せられた意見も踏まえながら課題の改善を図ってまいります。

台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自衛隊が武力を行使するという訓練、実際の運用が繰り返されています。集団的自衛権に基づく武力行使のための演習、運用は、憲法に違反するものであり、その範囲で安保法制に歯止めを掛けていく必要が依然として残っています。 　このようなことを引き続き質疑を通して明らかにしてまいりたいと思います。 　以上です。

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。 　近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。 　このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影

まず、林総務大臣。

国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供しておるところでございます。 　国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは大変重要でございますので、ただいま委員から御指摘のあった点は課題であるというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、Ｇｏｖｂｏｔに搭載する分野を拡充するですとかＦＡＱの内容の充実を図ってまいりますほか、この精度向上などの技術革新も踏まえた生成ＡＩの活用を含めた機能強化、そして効果を検証するためのＫＰＩの見直し、さらに

次に、今枝デジタル副大臣。

委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をいただき、御質問いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。 　このＧｏｖｂｏｔにより、国民の役に立つシステムとして運用を改善をしていくということは非常に重要なことであります。 　御指摘のございました、技術革新に即応した調達のやり方、そしてまたＫＰＩの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきましては、総務省における改善の方向性に関わる議論を踏まえながら、政府における生成ＡＩ利活用を推進してきた知見等も活用しながら、どのような在り方が望ましいのか、総務省とも検討をしてまいりたいと考えております。

こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。 　続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。 　補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。 　私たちチームみらいは、政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。これは、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携により自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みでございます。手入力に頼るところを少なくすることによって入力ミスが起きる場面を減らせるほか、政治資金がいつ何に使われたのかということをガラス張りで可視化することが可能