総務委員会
総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三十五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 | |
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午前十時五分開会
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委員の異動
三月二十五日
辞任 補欠選任
中西 祐介君 見坂 茂範君
藤川 政人君 古庄 玄知君
山中 泉君 神谷 宗幣君
三月二十六日
辞任 補欠選任
見坂 茂範君 小林 一大君
古庄 玄知君 松川 るい君
馬場 成志君 若井 敦子君
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出席者は左のとおり。
委員長 吉川 沙織君
理 事
長谷川英晴君
藤井 一博君
岸 真紀子君
石
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山中泉君、中西祐介君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君、見坂茂範君及び古庄玄知君が選任されました。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官若田英君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 岡崎太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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日本維新の会、岡崎太です。
アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。
大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。
自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。
こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。
その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源として
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、課税団体である地方団体の御意見なども十分に伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。
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| 岡崎太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-03-26 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。
令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。
同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。
この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指
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