総務委員会

お答えします。 　まず、保育士の平均勤続年数と平均年数、勤続年数はこれ令和六年において八年であり、三原大臣が以前答弁された十一年というのは平均経験年数でございまして、勤続年数というのはこれ一か所の保育所で何年働くかの平均でございまして、経験年数は何か所かも含めて一人の保育士が……（発言する者あり）済みません。 　この要因を令和六年賃金構造基本統計調査の数値を基に検討すると、ほかの、保育士の平均年齢三十八・六歳と、ほかの職に比べて低いんですね。妊娠、出産、子育てによる離職が多いと考えられる女性の割合が九三・七％と、ほかの職と比べて高いことなどが考えられます。 　保育所の離職理由について、例えば東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多い、給料が安いなどが上位に挙がっていると承知しております。 　こう

今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 　私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 　現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 　その政府がですよ、保育士配置改善の見直しを言うときに、なぜ施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上という要件を課すんですか。加

今回、加速化プランにおいて、この配置基準の変更の際の今回のいわゆる経験年数についての十年ということ、今回、職員配置の改善を令和七年度からスタートしまして、今後の対応につきましては、繰り返しになりますが、諸般の事情、背景を踏まえながら、丁寧に委員の御指摘も踏まえながら進めてまいりたい考えでございます。

丁寧もいいんですけど、配置基準、配置改善加算を行うのが先だと私思いますよ。 　辻内閣府副大臣、もう一問聞きます。 　三原大臣は、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえてまた検討してまいりたいと、四月三日、衆議院の委員会で答弁しています。もう六月になりますよ。 　この一歳児配置改善加算についての実施状況の把握を早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。

今年度、四月から開始した一歳児の配置改善の加算については、今後、加算の取得状況や実際の配置の状況等の確認を行うための調査を実施することとしています。 　具体的な調査時期や項目については、昨年度行った三歳児と四、五歳児の配置改善の実態調査なども参考に検討を進めている状況でございますが、これについては、例えば四月時点では配置改善ができていなかったとしても、年度途中で改善がなされるケースも想定されるため、こうした現場の実態を適切に把握できるような形で調査時期や項目も含めて検討している状況でございます。

調査は実施するということは分かりました。早急な対応が求められると思います。 　ＩＣＴの活用率の要件について聞きます。 　業務において登降園管理及び一機能以上のＩＣＴ機器を導入、活用している施設、事業所は約六割という先ほど答弁でした。 　ＩＣＴ活用には、機器の導入と運用、そして財政負担が必要となります。お話を聞いてきた民間保育園によりますと、登降園の管理や安全を言うのならば、人手が足りずに目が行き届かない保育士の配置改善こそがまず先だと口をそろえておられました。 　内閣府副大臣、こうした現場の声聞いていないんですか。

平成二十七年度の子ども・子育て支援制度を創設以降、保育所等の公定価格においてＩＣＴの活用を要件とした加算は今般のこの改善加算が初めてでございますが、一歳児の配置改善には、これＩＣＴの活用を含めた三つの要件のうちの一つ、これ保育政策として重要性の高い、保育の質の向上や職場環境の改善を進める観点から設定したものでございます。 　このＩＣＴ活用については、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業で補助対象としている四機能のうち、令和八年度から保育ＤＸの一環として全国展開を進める保育業務施設管理プラットフォームとの接続を見据えて、園児の登園、降園の管理に関する機能を必須とした上で、残り三つの機能のうち一つ以上を導入し、活用することを要件として求めたものです。

今副大臣言われましたけど、保育園の公定価格において、ＩＣＴの活用を要件とした加算はこれが初めてなんですよね。全くこれまで付けたことのないような要件を何で突然持ち出して現場の足を引っ張るんですか。 　改めるべきですけど、どうですか。

お答え申し上げます。 　副大臣の答弁の繰り返しになるのでございますけれども、一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善よりも多くの保育人材が必要となるということがございますので、あくまで保育の質の向上、あるいは人材不足の中で持続可能な改善を図る観点から、まずは職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象にして、そこに限定して措置をすることとさせていただいたところでございます。

人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 　自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 　村上大臣にお聞きします。 　地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 　地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む六県知事は、現在の水準を超える設定にすると提言をしています。 　保育士の確保に逆行する地域手当の改定で