総務委員会

ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 　この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。 　もちろん、ポイントが付与されなければいいのかといえば、そうではないわけでありまして、ふるさと納税の対象となる団体の指定に当たっての基準ということで、各自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限る、こういう基準を設けております。各自治体においては、こうし

返礼品の割合を三割にしたというのは、ないよりはいいですよ。ないよりはいいけれども、私は、ちょっと思うのは、なぜ、いっぱい払った人はいっぱいもらえるのかというところですね。対価性です。 　先ほど私は例を挙げました。募金箱に五百円玉を入れてくれる大学生も、募金箱に一万円入れるゆとりのある会社の経営者も、思いは一緒ですよ。一万円入れたからより丁重に扱うとか、どっちもやはりピュアな、そういう利他の気持ちでやっていただいている。これはそうじゃないでしょう、この仕組み。 　私は、こういうことを、まさに官製通販になっていますよね。ポイントを廃止した、ポイントだけはけしからぬといって、そういう細かい法改正の話をしているんじゃなくて、まさにやっていること全体が、十五年間、総務省は官製通販の仕切り役をやってきた。 　それで、私はこれを巨大モンスターというふうに言っているんですけれども、もはや手がつけられ

まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。 　それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、ＮＰＯについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして寄附金控除の対象としたところでございますが、従来から、地域社会の会費である個人住民税については、国に対する寄附も対象外としているなど、寄附金控除の対象は限定的に認められていたという経緯がございます。 　ふるさと納税は、先ほど申し上げたとおりでございますが、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするため、個人住民税の一部を実質的に自治体間

林大臣、お詳しいと思いますので、役所のペーパーじゃなくて、私と話をしてほしいな。私は全部知っているわけじゃないですよ、そんなに詳しく、まだ理解していない部分もたくさんあるんですが、本当に何か嫌だなという感じを持ちます、この制度を理解すれば理解するほど。それで、世の中の過去十五年、二十年のいろいろなものを読むと、そういう論調が非常に多いということ、そして、私の部屋に来られた役人が、国会議員の部屋に行くと大体怒られる、大体この制度に否定的だということを聞いて、それはまあそうだろうなと感じるわけであります。 　地場産業が栄えてよかった、そういう面は否定はしませんけれども、ちょっと今のような状況は、東京一極集中の問題と双璧だと私は思っているんですけれども、頭の痛い問題ですよ。これは本当に真剣にやらないと、いろいろな意味で、自治のこと、それから税収のこと、いろいろなことを内側から破壊していく、そん

先ほど、最後につけ加えるのを忘れておりまして、ＮＰＯ等の寄附ですが、ふるさと納税の影響によって減少しているのではないかという御指摘がありましたが、総務省としては、そうした事実関係については把握をしておらないところでございます。 　それから、一律でなくてはならないのかということでございますが……（田嶋委員「一律では駄目なのかです」と呼ぶ）一律の金額ということですが、必ずしも金額が増えて、比率的に上げていくということが逆に義務づけられているわけでもないというふうに理解をしております。

だから、対価性ですよ。いっぱい納税している人が納税先を変えて、そこからおいしい牛肉を手にする、お米を手にするということは、本来の寄附文化とは全く関係ないですよ。人間の欲望をくすぐっているだけですよ。人間だから、自分たちだって食べていかなきゃいけないのは当たり前ですよ。だけれども、それが本当に総務省が旗を振ってやることかいということをずっと言われているんじゃないんですか、いろいろな方から。 　それで、いい例が一個見つかったんですけれども、昨日。つくばみらい市というところなんですけれども、まあ、いい例と言っていいのか分からない、人口五万人ちょっとなんですけれども、何をやっているかといったら、彼らが受け取ったふるさと納税の返礼品を、しんぐるまざあず・ふぉーらむという、母子家庭、特に、夏休みが近づいてきますけれども、御飯を抜いている家庭が全国にたくさんあるんですね、そういう家庭へ振り向ける。つま

ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものということで創設をされました。その趣旨は現在においても変わっていないものと考えております。 　さきの地方税法の改正法案の審議、この国会の前半で、国会においても多くの御議論をいただきました。そうした上で制度の見直しが行われたところと承知をしておりますので、今般の見直しも踏まえて、ふるさと納税が制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

大臣、林さん、答弁していないじゃないですか。別にいいんですよ、法改正して、趣旨にのっとってやるのは結構なんですけれども、私が申し上げているのは、もう一度、この制度を立ち上げたときの制度設計に、かんかんがくがくいろいろな議論があって、当時から心配する声もあった、そして、最悪のシナリオをたどっていると今評価している人もいる。西川さんのように、最初は返礼品競争に加わらないと言ったけれども、加わることに追い込まれるようなケースもたくさんある。奪い合いだから、これは。 　だから、もうちょっと、役所の、制度の細かいことに詳しい人じゃなくて、政治家がもう一度勉強して、本当にこんなことを続けていていいのか考え直さなきゃいけないということを言っているんですよ、大臣。何か言えませんか。

先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議、この国会で行われまして、そのときも多くの議論をいただいて、制度の見直しが行われたところでございますので、総務省といたしましては、今般の見直しも踏まえて、制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

だから、先ほど言ったように、制度の趣旨に沿って全然適切に運用されていないんだって、まだ。ほとんどの人は返礼品が自分のところに来る仕組みを選んでいるんです。当たり前です、人間だから。だけれども、利他の気持ちで、自己犠牲で、困っている人のために、それが寄附でしょう。一％もいかないんだから、一つの自治体がそういう選択肢を作っても。 　だから、人間の欲望をくすぐるような仕組みになっているということが間違っているんですよ、この制度は。多くの人がそれを言っているんです。最初から間違っているんです、それを是非考えていただきたいと思うんです。 　最後に、委員長。立法府でも、私も勉強不足ですから、もっと勉強しなきゃいけない。この問題は深刻だと思います。理事会で検討していただくことをお願いできませんか。