総務委員会

芳賀委員にお答えします。 　実はこの問題、今朝、平大臣ともいろいろ議論しました。そういう中で、標準化の移行経費を支援する基金につきましては総額七千百八十二億円、補助率は上限額の範囲で十分の十としております。 　標準準拠システムへの移行につきましては、現行システムが複雑なために、その移行の難易度が高いことや、事業者の人的資源が逼迫していることなどにより、令和七年度末までの移行が難しいと考えられるシステム数は全体の九％となっております。 　こうした状況や自治体からの御意見も踏まえまして、令和七年度末としていた基金の設置年限につきましては、法改正を行いまして、令和十二年度末までに五年間延長いたしました。 　今後必要となる額の確保につきましては、まずは令和七年度末に向けて総務省において各種経費の分析等を行い、自治体における効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。その上で、なお必要と

まあ一〇〇％の国のサポート、それから来年度も非常に各市町村、小さな市町村ほど不安がありますので、こうしたものをしっかり支えていっていただくようお願いを申し上げます。 　次に、人口規模や財政規模の小さな自治体にとっては、デジタル化などの施策については国からの交付金など補助がないと踏み出しづらいのが実情です。 　加えて、デジタル化関連の政策では具体的な効果が求められるものの、ＤＸ施策については、即効性があるものもあれば、そうではなく長期的な効果を考えるべきものもあります。住民に直接メリットが提供できないデジタル化であっても、職員の業務効率や内容の効率化で地域住民に効果が出る施策もあります。 　さて、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型では、現状では二分の一が国費となるものが多く、残り二分の一がその自治体負担となります。このため、各自治体が踏み出すにはそれなりの効果の確実性が

新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。 　また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。 　引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。

サポートを強めるという前向きな御答弁ありがとうございます。 　さらに、地方の魅力を上げて活性化に資する政策としていくためには、そうした小規模の自治体が夢、希望、極端に言えば、そこまでできないのではないかという可能性があるものを含めて、願いでも、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型に手を挙げられるようなバックアップがやはり必要だと思うんですね。 　自治体予算の全体に占めるＩＴ投資の割合が低い自治体には全額十割補助の施策を行う必要もあると思いますが、内閣府の御見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えております。

地方創生二・〇の資料を読むと、好事例の普遍化はなぜ進まなかったのかと書かれています。好事例の実現や達成に向けた横展開が明らかに難しくなっているとＩＴベンダーの方々も指摘しています。難しくなった背景に、好事例をほかの地域に適用しても効果が不透明、不明確になっていること、個人情報の扱いが分権化していて対応が簡単ではなくなっていること、そもそも課題が多様になっていることが挙げられるというのがＩＴベンダーに勤める方々からの指摘です。 　好事例の横展開の難しさの原因について、内閣府の御見解、最後に伺えますでしょうか。

全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、そうしたいい取組がほかの自治体にも十分に広がったとは考えておりません。 　その要因と、ついては、地方自らが主体的に行動し、ステークホルダーを巻き込んだ取組が不足していたのではないかということで、こうした取組に対する国の後押しが不十分だったのではないかという反省があると考えております。 　新地方創生交付金では、産官学金労言などの各主体の参画を義務付ける仕組みなど、また、ソフトと事業の、ハード事業の区分をなくして使い勝手のいいものにした取組もします。また、国の職員が自治体を伴走支援する地方創生伴走支援制度をこの四月から開始したところです。 　この好事例の普遍化に向けて施策を具現化し、また、自治体の創意工夫に基づく取組を一層強力に後押ししてまいります。

おまとめください。

好事例が更に広がるように努力を求めて、私の質問を終わります。 　御答弁も含めて、ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　私はこの間、埼玉県内の民間保育園から声を聞いてきました。今日もたくさん傍聴に来られています。 　令和六年度、二〇二四年度、保育士を新規採用できたのは僅か一園だけでした。どこでも人材不足が深刻です。 　こども家庭庁は、一歳児について、六対一を五対一以上に改善した場合、公定価格上の加算措置を行う一歳児配置改善加算をスタートさせました。ところが、この加算には要件が付けられていて、どこの園からも、園独自に加配せざるを得ず、負担を強いられているのに、なぜ更に要件を付けるのかと不満の声が上がっています。 　辻内閣府副大臣に聞きます。 　こども家庭庁として、一歳児の職員の配置基準の改定を目標にしているのか、それとも、保育士確保のハードルが高いので一歳児の配置基準の改定は困難だ、無理だとしているのか、どちらですか。