総務委員会

今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。 　そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決には結び付かないと考えております。 　水道管に関しても、そして道路に関しても、全て、国道、都道府県道など管轄はばらばらですけれども、全てつながっているわけでして

人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。 　水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効果的な事業運営にも寄与するものと考えております。 　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。 　では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。

水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。 　このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。

ありがとうございます。 　この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。 　そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対

水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。

ありがとうございます。 　今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。 　また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。 　ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであ

お答え申し上げます。 　今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。 　この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 　実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの都道府県において、中学三年生を対象に実施された進路希望調査では、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところがあるものと承知をしております。

ありがとうございます。 　先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。 　こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立高校の統廃合にも関わってくる重要な内容です。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の少子化の加速と連動して減少傾向にあるこの公立高校の数、この推移に対して高校無償化がどのような影響を与えるのか、政府としてのこの数値化、具体的な試算な

お答え申し上げます。 　いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。 　また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。 　他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいております法案の附則第五条に基づいて、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　文部科学省としては、公立高校、私立高校の志願、入学状況や、公立高校への影響を含め、制度の実施状況等につい