総務委員会

お答え申し上げます。 　この混信の事案に関しましては、繰り返しになりますが、私どもの方でも以前から把握をしておりまして、必要な対応を行ってきたところでございます。 　私どもといたしましては、委員からも御指摘がありましたとおり、国民の方々に対して不安を持たれないような情報発信、そういった周知も含めまして、引き続き誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

済みません、では今どういう情報発信をしているんですか。大臣の会見から九日たっていますけれども。

お答え申し上げます。 　現在、様々な関係機関と連携して調査等もしているところでございまして、特に具体的に何かを発信しているということではございませんが、何かそういった進展等がございましたら、そこは適切に行っていきたいと考えているところでございます。

今おっしゃっていることを整理させていただくと、これまでずっと把握しておりました、十五日に会見では言いました、今まだ精査しています。やはりこれは遅いです、大臣。早急にこの対応策を練っていただく必要があるので、進めていただくという決意、一言お願いいたします。

私の聞いている範囲だと、その発信した人がどうも潜ったみたいなんですね。潜ったというか、要するに発信を止めて捕まらないような感じなので、今なかなか把握ができない状況だと思うんですね。ただ、そういう問題についてはこれから報道を通じて喚起していきたいとは思っております。

潜ったという表現ということで、捜査機関と連携をしてやっていくことだということで、言えないことがあるとは思うんですけれども、一人だけじゃなく、例えば大阪や東京も含めていろいろな事案が発しているということで伺っておりますので、早急な対応を是非求めていきたいと思います。 　そして、一つ答えていただけなかったのが、電波法を始めどのような法令違反かというと、私の調べたところですと、例えば電波法だとしても通信内容の傍受に当たるかどうかの判断が難しいというところだとか、例えば不正アクセス禁止法だとどの程度カバーできるのかということが、今現在の法律だと該当するものが不明瞭だということだというように伺っておりますので、新たにこういった偽基地局を、ＩＭＳＩキャッチャーとも言われているんですけれども、偽基地局自体を実際に罰則とか直接禁止する法整備が必要ではないかと思うんですけれども、この認識、どう思われており

お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になりますが、今回の個別の事案につきましては、個別具体的な内容についてはなかなか回答するのは難しい面がございますが、委員の御指摘があった点も含めて実際に問題になった場合につきましては、今後、関係事業者とも協力連携しつつ、必要な対策については適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。 　では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。 　昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。 　上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。 　この水

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、浄水場などの水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところでございます。 　このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、委員御指摘のとおり、全ての水道事業者等に対しまして昨年九月に上下水道耐震化計画の策定を要請し、令和七年三月末時点で水道関係については策定率は約九四％にまでなっております。 　この計画に基づきまして、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように、令和六年度補正予算で耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加したほか、補助率を四分の一から三分の一へ引き上げております。また、令和七年度予算では、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設するなど、支援制度を大幅に拡充し

是非、人への支援は大切になってきます。それには財政支援は欠かせないので、北海道も地震の切迫性も指摘されておりますので、上下水道の耐震化へ向けて更なる御支援の必要性を改めてお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、地域医療に資する公立病院の経営状況と課題について伺います。 　総務省によれば、令和五年度における赤字の公立病院の割合は七割にも及んでおりまして、赤字の合計額は二千四百四十八億円にも上っております。さらに、自治労の調査によりますと、令和六年度には赤字病院の割合は八割から九割にもなって、赤字額も更に増加する見込みであるということです。 　また、昨今の物価高騰によりましてエネルギーコストや医療材料費がかさみ、昨年度に実施された診療報酬の改定だけでは経営の改善は到底見込めないのが現状です。さらに、慢性的な医師、看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大な量の業務を行わざるを得ないた