総務委員会

まず、委員御指摘のとおり、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者の保護に十分努めるということが必要であると考えております。 　これを具体的にどう進めるかということで、若干作業の工程というのを少し詳しく申し述べたいと思いますが、具体的には、その放送事業者が中継局を廃止するためには、まずは放送事業者におきまして候補となる中継局について調査を行い、まずはその可否について検討するということになります。 　その際に、放送事業者は、影響を受ける受信者に対しまして、中継局を廃止する旨あるいは代替サービスの提供について説明をしながら、あるいは相談窓口等設置すること等により、受信者の理解を得ながら丁寧に中継局の廃止の具体的な進め方を具体化させ、それを進めていくということを想定をしております。 　その上で、これを実効性をちゃんと確保するという観点から、総務省としましても、この受信者保護のた

分かりました。是非、地域住民に誤解を与えることがないように、丁寧な対応をお願いをしたいと思います。 　もう残りが一分ぐらいになりましたので、もう質問はいたしませんが、今回、この法案の中に非地上系ネットワークシステムの実現に向けた支援というのが入っております。その中で私も注目したのが、ＨＡＰＳという、言うなれば地上から二十キロぐらいの高い成層圏を飛行しながら電波を地上に下ろしていくということが実現に向けて進められているということでございます。無人の飛行機が地上を飛び立って、地上から二十キロぐらいの高さを飛びながら地上に電波を飛ばしていくというような技術もだんだん進んできているようであります。 　是非その飛行機を一度見てみたいという思いを申し上げて、私の発言を、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　電波法、放送法に関連して質問させていただきます。 　四月の一日に私が質問させていただきましたフジテレビの性加害問題について、恐れ入りますが再度伺います。 　今日は四月の十七日ですが、四月の三日に、総務省が総務大臣名で厳重注意という措置をフジテレビに対して行いました。私も本文読みましたが、この文章による行政指導はどの法律に基づいて行った指導なのか。放送法か電波法か、法の中で免許停止にまでできない理由はどこにあるかについて伺います。

今委員から御指摘がございました行政指導につきましては、四月三日付けで出したものでございますが、これは、放送法の目的に照らしまして、総務省設置法第四条第一項第六十一号に、放送業の発達、改善及び調整に関すること、この規定がございまして、この規定に基づきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの両社に対して、総務大臣名の文書により、今後同様の事態が二度と生ずることがないよう厳重注意を行ったところでございます。 　またあわせて、今、免許の停止ということで、多分免許の取消しのことだと存じますけれども、放送局の免許の取消し事由に関しましては、これは電波法にその要件が限定的に列挙をされているところでございます。今回の事態、現時点におきましては免許取消し事由に該当するというものがないというふうに考えられますが、これによって免許を取り消すということができないというふうに承知をしております。

今回のその性加害というハラスメントという、一般的にはそう言うんですが、放送法でこういうことをやってはいけないというようなことは、電波法にも総務省設置法の発達、改善、調整の中にも含まれていないと、行政処分そのもので罰せられる範囲には入っていないということなんですね。 　例えば、番組を捏造したとか、放送法に基づいていない放送の形をつくったとか、許可をもらったのに実際は放送していないとか、そういった範囲でもう免許取消しということはあっても、今回は再発防止について具体的に厳重注意ということになっているわけですが、そのフジテレビから提出される予定になっております再発防止策の報告と、その実施されているかどうかという状況の内容がこれから出てくるということですけれども、それをお読みになって不十分であると判断された場合、何らかの法に基づいて不利益処分というのを実施できる可能性というのはあるんでしょうか。放

改めて申し上げますが、今回の事態につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。 　この事態、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾という観点から、四月の三日に厳重注意を行ったところでございますが、その中で、同社の再発防止に向けた具体の取組について四月中、実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めているところでございます。 　厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認

よく分かります。 　業者側に対して許可を取り上げるという行いが、法律上の根拠として、今回のハラスメントの中には、具体的にこういうことをしてはいけないというのがどの法律を読んでも書いてございません。なので、今回はコンプライアンスと言っておりますけれども、放送法以外にあるもので裁かなきゃならない。例えば刑事法でありますとか、そういうことになれば別な処分というのが科されるわけですが、刑事罰に問われれば別でございます。 　しかし、放送法、電波法、それから総務省設置法の中に書かれてある、こういうことをしてはいけない、免許を取り上げますというのには、今回は法律に違反したということにはなっておりません。外資の株の違反などは取消しに値することが出てくることもありますが、両罰規定があればそれは値することが出ますけれども、今回は会社にそれが罰として与えられるかどうかというのは何も根拠がないということになり

電波法に基づき、テレビ事業者に対して免許の取消しを行ったことはございません。

ないんです。一回もないんです。これは、もちろん大手のコマーシャルをもらっているようなテレビ局が、さっき申したように、放送をすると言って放送しなかったとか、何かを捏造しただとかということはないので、罰せられたことは一度もないということなんです、法律で。 　なので、こういった企業側の体質改善の、性加害問題の再発防止については、テレビ局としても、これは今ある現状の法律で罰せられることはないと、何らかの処分を与えられることはないんだということで、免許が停止されるとか認定が取消しされるかもしれないというような危機感や、ほかのテレビ局にもこういうようなハラスメントの問題を出すと取消しされるかもしれないという緊張感が走るということはなく、これはうやむやになったまま、株主の問題だとかということですり替えられていくということが考えられます。それでは、総務省としても、監督官庁としても非常にやりづらいと思うん

この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められていると考えています。正直言って、これがもう前提であります。 　その上で、総務省は、総務省設置法に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。このために、総務省におきましては、放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなど、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。 　今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を著しく欠くものであります。加えて、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えてお