総務委員会

お答え申し上げます。 　六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 　その一方で、高い周波数帯の特性といたしまして、伝送量の、伝送できる情報量が多いといった特徴を有する反面、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするため、現状ではスポット的な利用を前提として様々な利活用方策が試行錯誤されているといった状況にございます。 　このような周波数帯の特性を踏まえて、農業、工業、観光といった分野におきまして、今申し上げましたスポット的な利用を前提とした様々な利活用方策が検討されているところでございます。 　本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えばの例でございますが、高速大容量かつリア

今いろいろお話がありましたけれど、医療分野でも、例えば、東京の病院で手術をされている画像を離れた専門医がその画像を見ながら的確に指示を出すということも多分可能になるんではないのかなというふうに思いますので、そういった分野でも活用がされることを期待をしたいと思います。 　次に、今回、事業者の創意工夫によるイノベーションや新サービスは、既存の事業者だけではなく、新規事業者も参入して事業者間の競争が起こることで新たな創出が期待がされるというふうに思っております。 　ただ、新規事業者、資金力の乏しい者もいるかというふうに思いますが、価格競争において、例えば新規事業者のみに限定した入札枠を設けるなど、新規事業者に配慮した制度設計というものが行われるのかどうなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　価額競争における制度設計につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 　委員から今御質問のございました新規事業者への配慮につきましては、本法案が成立した暁には指針において具体的な検討を進めてまいりますが、御指摘あったとおり、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点から、例えば特定の周波数帯の価額競争への参加資格として新規参入事業者であることを定めるといったことが想定されます。また、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対して、価額競争の実施に関する指針におきまして、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。 　このように、価額競争の実施に当たりましては、多種多様な事業者が参入しやすい工夫を施すことを通じて、全国各地域における関連市場の活性化や

分かりました。 　次に、価格競争、いわゆる周波数オークションの成否を左右する制度設計には、入札又は競りの具体的方法、入札の回数、落札価格の決定方法などの専門的な知識が必要となります。諸外国ではもう既にオークションが進められておりますので、そのノウハウがあると思いますが、我が国では今回が初めてということで、この法案が成立すれば初めての試みになります。まだ具体的なノウハウを持っているわけではありません。 　そこで、周波数オークションの具体的な制度設計に当たりまして、外部有識者などを活用することを考えていらっしゃるのかどうなのか、現時点での具体的な制度設計についてもお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進に関する事項を検討するため、先月、私どもの方では有識者の会議を立ち上げたところでございます。本法案が成立した暁には、価額競争の実施に向けた具体的な制度設計を行うに当たりましては、こうした有識者会議の活用も含めて丁寧に検討してまいります。

是非、今御答弁あったとおり、丁寧に御検討していただきたいと思います。 　次に、改正案では六ギガヘルツを超える高周波数帯を価格競争の対象としておりますけれど、この価格競争の対象となる区域は、総務省の資料によりますと、全国規模ではなく、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域とされております。 　ただし、都市部では、サービスの需要が見込みやすく、複数の事業者が参入して価格競争が行われることが想定をされますが、例えば地方、とりわけ人口も少なく、事業者が価格競争に参入してこないということも考えられるわけであります。 　そうした場合、ますます都市と地方とで電波を利用したサービスに格差が生じてしまうことになりかねないというふうに思いますけれど、このことについて総務省として何か具体的な支援、対策を検討しているのか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　六ギガヘルツを超える高い周波数帯は、伝送できる情報量が多いため、高精細な映像のやり取りが可能であり、これを医療、農業といったような分野に活用することにより、特に地方で深刻化している人口減少といった問題、人手不足の解消といった問題に貢献できると考えているところでございます。 　したがいまして、委員から御指摘ございました都市部のみに事業者が集中することがないよう、価額競争による周波数割当て方式では、割り当てる者に求める条件を極力少なくするとともに、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計といったものを行ってまいりたいと考えているところでございます。具体的には、例えば、一部の周波数帯について、使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや新規参入事業者にのみ参加する資格を与えることなどが考えられます。 　また、総務省といたしましては、このよ

是非、地方が取り残されないようにお願いをしたいと思いますし、そういう制度設計になるように、是非工夫と努力をお願いをしておきたいというふうに思います。 　落札金の使途の実施状況の公開について伺いたいと思います。 　改正案では、価格競争の実施により得られる収入、まあ落札金でありますけれど、電波の能率的な利用の増進を目的として、既存の免許人の移行費用や共同利用のための改修等に充当できる規定が置かれております。 　しかしながら、電波利用料制度と異なって、その実施状況の公表の規定が今回の改正案では整備されておりません。事後に国会においてこの落札金の言うなれば検証ができるよう、落札金の使途について、その実施状況を公開するなど透明性を確保することが必要だと考えておりますけれど、この点について総務省の見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　落札金につきましては、国の一般会計において経理されることとなります。そのため、落札金の収入については一般会計の歳入として、また、落札金の使途である特定高周波数対策費用につきましては一般会計の歳出として、それぞれ政府の予算書に計上され、国会の御審議に付されるとともに、総務省所管予算の概要としてホームページ等で国民の皆様方にも公表されることとなると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、引き続き、落札金の使途について、様々な手段で透明性の確保といったようなことについては今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。

今のところ、もうちょっと詳しく知りたいんですけれど、そうすると、その歳入歳出に、言うなれば決算等においても、その電波オークションで入ってきた収入とか電波オークションのお金で活用したものということが誰が見ても分かるような表記になるという理解でよろしいんでしょうか。