総務委員会

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました百七十八万円につきましては、あくまで所得税の課税最低限として定められたものでございます。私ども、個人住民税の基礎控除額につきましてまず申しますと、地域の行政サービスのための費用をできるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う、これを私ども、地域社会の会費的性格と申しておりますけれども、こういったことを踏まえまして、従前より、所得税より低く、独自に個人住民税を設定しているものでございますので、必ずしも一致するものではございませんで、このため、今回の所得税と個人住民税の課税最低限は異なっておるという状況となっておるものでございます。

ありがとうございます。 　住民税そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。 　しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 　公平、中立、簡素といった租税の原則も踏まえ、生活保護基準以下の所得に課税しないという原則は、所得税と住民税を問わず、ひとしく適用されるべきなのではないでしょうか。是非、政府の見解をお聞かせいただけますと幸いです。

お答え申し上げます。 　税の性格それぞれにございます。 　実は、所得税と個人住民税、かつては同じ制度を取っておりました。それが、昭和三十五年でございますけれども、政府税調答申でございますが、所得税の改正がそのまま住民税に影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。 　これは、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また、地方税の持っております応益性の課税の原則、負担分任の原則、こういったものを反映してこのような制度が取られているものでございまして、御理解を賜れればと考えております。

ありがとうございます。 　一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 　しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。 　しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかというふうに思っております。 　地方税と国税、別々に性格を分けて、最低生活水準以下には課税しないという原則がそれぞれで一貫して適用されないというところのこの構造的な課

憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。 　健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきもの、そういうふうに承知をしております。 　その上で、先ほど局長からも答弁いたしましたが、この個人住民税、地域社会の会費的な性格等も踏まえまして、所得税よりも低く、独自に設定してきておりまして、したがって、課税最低限も低い水準になってきております。 　そして、個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自

御答弁ありがとうございます。 　是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 　続きまして、次のトピック、質問に参ります。 　デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。 　この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。 　近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ござ

お答えをいたします。 　デジタル活用推進事業債につきましては、令和八年度からサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム、具体的には、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。 　この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、全ての自治体において活用が可能であります。お尋ねがございました公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業デジタル活用推進事業債を活用できるという扱いになっております。

ありがとうございます。 　また、厚生労働省でも同様の取組があるというふうに認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。 　既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。 　令和八年度支援対象の施設数の見込みと、またその支援内容、並びに令和九年度以降の事業計画の見込みについてお示しをください。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和六年度から七年度にかけて全国二千以上の病院に対しましてネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、令和七年度補正予算において、外部接続点が多数存在した医療機関を支援するため、ネットワークの集約等による適正化を行うための予算を確保しているところでございます。その上で、令和八年度においては、この外部接続点の適正化に取り組む三百施設程度の医療機関の支援を行うことと考えております。 　また、今後とも医療機関のサイバーセキュリティー対策の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えておるところでござ

ありがとうございます。 　そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。 　この認識に立った上で、医療は厚生労働省、交通は国土交通省、産業、エネルギーは経済産業省と、各省がそれぞれ主幹インフラのサイバーセキュリティーを縦割りで管理する、また推進していく現状には、根本的な限界があるのではないかというふうに考えております。だからこそ、既に設置がされておられます国家サイバー統括室、ＮＣＯが政府全体のベースラインを設定し、各省がそれを所管分野で徹底をしていくという横断的な枠